不審メールの対応のため事業者が行うべきこと（顧客保護は事業者の責務）

2023/02/16 11:23

会社名を名乗る不審メールに対して、多くの会社が、ホームページで注意喚起するだけにとどまっているようです。

会社ホームページでの注意喚起だけでは、不十分です。
顧客保護のために、心ある事業者ならば、次のような対応をするべきです。

①メールアドレスを把握している顧客に対して、直接に注意喚起メールを送付すること。
②警察に被害届さらには告訴を行うこと。「偽計業務妨害」「詐欺未遂」に該当します。
③以上のことをニュースリリース等で公開し、マスメディアの報道を促すこと。

事業者として顧客保護に万全を期すのは重要な責務です。
ホームページで注意喚起すればよいとお考えの事業者が多いようです。ホームページの注意喚起だけでは、顧客には伝わりません。
本当に顧客を守りたいのであれば、徹底的な対応をされるべきです。

なお私は前職の三井住友信託銀行でコンプライアンスを長く担当していました。インサイダー取引に関してですが、「会社のホームページに情報公開するだけでは、重要情報の公開に該当しない。ホームページを見に行く人だけにしか伝わらない。」ということも周知徹底していました。参考までにお伝えします。

2月16日追伸

既にヤマト運輸やソニー銀行では、上記取り扱いを検討中とのことでした。

こちらも参考に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

銅鑼猫

今度はソニー銀行の詐欺メールです。

2023/02/14 16:46

以下の内容のメールがパソコンやスマホに連日着信。
ソニー銀行にも確認しました。偽メール・詐欺メールです。

先日ご紹介のヤマト運輸詐欺メールと同様、どうか皆様ご注意ください。

こんなメールです。何となく、マネーロンダリング対策らしく見せています

差出人：ソニー銀行
「平素は、ソニー銀行をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。
お取引について当行より至急で確認させていただきたいことがあり、ご連絡をさせていただきました。
大変お手数をお掛けしますが、至急ご確認いただければ幸いです。
お取引目的の確認
・一定期間ご確認いただけない場合、口座取引を一部制限させていただきます。
・回答が完了しますと、通常どおりログイン後のお手続きが可能になります。
どうぞよろしくお願いいたします。
----------------------------------------------------------------------------------------
ソニー銀行株式会社登録金融機関関東財務局長（登金）第578号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会.」

【参考１】ソニー銀行ホームページの注意喚起

【参考２】ヤマト運輸を装った詐欺メール

【参考３おまけ：虎猫銅鑼詐欺コラム記事をまとめています。】

銅鑼猫

ヤマト運輸の名前を装った「迷惑メール・電話」が多発しています。2月9日追加

2023/02/06 16:02

私の携帯メールに「【ヤマト運輸】お届け時ご不在のご連絡」というメッセージが入っていました。
「アプリを更新してください。48時間以内に確認が取れない場合、お荷物は返却されます。」

慌ててその指示通りにしようと考えましたが、どうもおかしい。ヤマト便ならば、不在時には、不在連絡票が入っているはずだ、と郵便受けを見にいきましたが、何も入っていません。
家内にも確認したところ、ヤマト便が来たのなら、インターホンにメッセージが残っているはずだがそれもない、とのことです。

ヤマト運輸のホームページを見たら、まさしく、ヤマトの名前をかたったなりすましサイトへの誘導メールでした。ホームページに詐欺の文例もちゃんと乗っています。「48時間以内に」などと期限を切ってせかすのは、詐欺の常套手段です。
私のように、不正不祥事に長く携わっている人間でも、危うくだまされるところでした。
皆様もぜひ注意してください。

2月9日追加
こんなメールも来ました。これもヤマト運輸ホームページで詐欺の手口として、紹介されています。

「シンガボールからの国際郵便物が配送されますが、宛先と電話番号に誤りがありましたため、配送できないことになっています。
下記通り、配送情報をご補充ください、1～2営業日以内に改めて配送を手配いたします。」

よろしければこのブログを拡散させてください。詐欺被害防止にいささかなりとも役に立つでしょう。

銅鑼猫

事業主の皆さん。事業再構築補助金第９回はねらい目です！応募締切は3月24日です。）

2023/02/05 16:13

事業主の皆様、現在募集中の事業再構築補助金第9回（3月24日締切）は狙い目です。

事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

１．思い切った事業再構築として既に新しい事業を始められた方
皆様が、既に開業資金として支出されている経費の一部を、国の「事業再構築補助金」として申請する方法があります。
（2021年12月20日以降の経費支出が補助金対象）
広範な経費のうち、３分の２、場合によっては4分の3の補助が受けられる可能性があります。

２．新しい事業を始めようかどうしようかとお考え中の皆様
新事業の実際の開業時期が未定でも、補助金申請して採択されれば、開業時に必要な資金の補助を受け取れる可能性があります。
これも広範な経費のうち、３分の２、場合によっては4分の3の補助が受けられる可能性があります。

① 通常なら、補助金は交付決定後の経費だけが補助対象です。
従って、概ね今年の夏以降の経費支出だけが、補助対象です。それより前に開業準備をしても、その費用は補助対象になりません。

② しかし、現在募集中の第9回では「事前着手申請」という制度があります。交付決定前の経費支出も補助対象にしてもらえる制度です。
例えば、5月に補助金申請が採択された（合格）ので、すぐに開業準備に着手したい、という場合、5月以降の経費支出について事前着手申請して認められれば、補助対象にしてもらえます。
6月や7月になってから開業準備に着手したい、とお考えになれば、その時に、事前着手申請されればよいのです。事前着手申請は交付決定日まで可能です。

③ この事前着手申請の手続きは、来年度以降は厳格化され、使いにくくなりそうです。
開業の可能性があるなら、第9回のうちに申請されることをご検討ください。

④ なお、採択されても、やはり事業実施を見送りたい、という場合には、「辞退届」を提出する必要があります。特に罰則はありませんが、辞退届を出せば、もう一度、同じ事業で申請をすることはできません。

【留意点：補助金の要件概要は次の通りです。多くの事業者様は該当しうるでしょう。】

①売上高がコロナ以前と比べて10％以上減少している
「2020年4月以降の連続する６か月間のうち任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（19年又は20年１～３月）の同３か月合計売上高と比べ10％以上減少していること。」例えば、2020年4月6月9月を取り上げて、2019年4月6月9月と比較して合計売上高10％以上減少、といったことです。
②新たな製品などを製造する。新たな市場に進出する。

③３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%(又は総付加価値額の15％)(※)以上となる計画を策定すること。【新事業売上高10%等要件】

【詳細説明は次のブログを参照してください。】

例えばこれにより、「コロッケのころっ家」フランチャイジーに応募する、といったことも、１つの選択肢です。次のブログを参照してください。

銅鑼猫（社会保険労務士玉上信明）