会社名を名乗る不審メールに対して、多くの会社が、ホームページで注意喚起するだけにとどまっているようです。

会社ホームページでの注意喚起だけでは、不十分です。
顧客保護のために、心ある事業者ならば、次のような対応をするべきです。

①メールアドレスを把握している顧客に対して、直接に注意喚起メールを送付すること。
②警察に被害届さらには告訴を行うこと。「偽計業務妨害」「詐欺未遂」に該当します。
③以上のことをニュースリリース等で公開し、マスメディアの報道を促すこと。

事業者として顧客保護に万全を期すのは重要な責務です。
ホームページで注意喚起すればよいとお考えの事業者が多いようです。ホームページの注意喚起だけでは、顧客には伝わりません。
本当に顧客を守りたいのであれば、徹底的な対応をされるべきです。

なお私は前職の三井住友信託銀行でコンプライアンスを長く担当していました。インサイダー取引に関してですが、「会社のホームページに情報公開するだけでは、重要情報の公開に該当しない。ホームページを見に行く人だけにしか伝わらない。」ということも周知徹底していました。参考までにお伝えします。

2月16日追伸

既にヤマト運輸やソニー銀行では、上記取り扱いを検討中とのことでした。



こちらも参考に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

銅鑼猫