toranekodoranekoのブログ

クリスチャンブロガーが綴るブログです。
明るい高齢化社会、病から得た様々な宝、世の中の動きへの警鐘(銅鑼)を鳴らすこともあります。
ときどき大阪弁も出てくる聖書物語もお楽しみに。
主催者のほか様々な協力者も登場します。

小諸にわらじをぬぐ者は ふたたび小諸に来たる

【2015年7月東京カベナント教会ブログ「重荷をおろして」に掲載したものです。
本年5月13日改めて賛美の機会が与えられることを機に、再掲いたしました。】  


2015年に小諸聖書教会に賛美のご奉仕に参りました。
その4年前にも奉仕に伺ったときに頂いた、ミニチュアのわらじです。
再び小諸に来ることを望み、コンパクトカメラのケースにしまって持ち歩いていました。そして願いはかなえられました。


 朝の礼拝で「聖なるかな万軍の主」を奉げました。
イザヤ書第6章からとられた曲です。


  清水修子先生のお説教「霊的に新しく生まれる。」
ヨハネの福音書第3章です。霊的に新しく生まれ変わること、永遠の命、神は、実に、そのひとり語を愛されたほどに世を愛された、というあの核心へとつながっていきます。
お説教の中で特に印象深かったのは「神は人に世を支配することを命じられたが、この『支配』とは、命令することではなく、お世話をすることだ。」とおっしゃったことです。
「あなたは猫を支配して思い通りに動かすことができますか?」
もちろんできません。人間は、猫一匹をも、自分の思い通り動かすことはできません。
神は人に絶対専制君主になることを命じられたのではないのです。
猫ちゃんが居心地良く過ごせるようにお世話することです。
ちょうど、神様が私たちにしてくださっているように。


 そして教会の皆様が作り持ち寄っていただいた山のようなご馳走で、交わりのひとときを持ちました。写真は、そのごく一部です。
自然豊かな小諸の地の恵みを、参加された人の方々の真心を、心ゆくまで味わいました。



午後からはチャペルコンサートです。


Ⅰ.「感謝の賛歌」(詩編100編)
東京カベナント教会の辻本文子姉が教会宣教50周年で奉げられた曲です。
力強い響きが会堂いっぱいにあふれました。


Ⅱ.水野源蔵の詩による歌
「まばたきの詩人」水野源蔵先生は、全身マヒにかかりました。まばたきで文字板を指して美しい詩をいくつも紡ぎだされました。武義和先生が曲をつけました。
イエス様復活の朝を歌う「こんな美しい朝に」 動物も人もふさわしく「生きる」
そして、「ただキリストの贖いゆえです」


ヨハネ福音書11章にもとづく清水先生の短いメッセージ
「わたしはよみがえりです。命です。」


Ⅲ.「受難(パッション)」
(末尾掲載のブログご参照。2016年6月に山形の地で規模を拡大して奉げました。)
   今日のメインです。聖イグナチオ教会のホイヴェルス神父が詞を作られ、山本直忠先生(髭の指揮者山本直純先生のお父様)が作曲されました。
1994年に上野の奏楽堂で演奏されて以来です。20年ぶりの再演となります。
すべてを演奏すると2時間かかります。その中から数曲を抜粋しての演奏です。
エンゲルコールの奏楽者湯浅照子先生(オルガ二ストとして各地で活躍されている)は直忠先生の御嬢様、直純先生の妹様です。お父様が渾身の力を振り絞って作曲された「受難」の再演を願って様々準備をされ、ようやく小諸の地にて再演されることとなったものです。


  まず、湯浅照子先生が曲を紹介されました。お父様が「ピアノの上に五線譜と聖書を置き、祈りながら作曲された」と言うお話は、演奏する者にとって身の引き締まる思いでした。DVDの山本直忠先生の言葉を思い出しました。「私は祈りながらこの曲を作った。不思議な力に支えられひと月でスケッチを完成することができた。そして今もなお祈り続けている。」


   オルガンが響きピアノが縁取る前奏から曲は始まります。
イエス様をののしる群衆の姿、「われ決して汝を否まじ」と必死に言うペテロに「鶏が再び鳴く前に、汝は三度我を否まん」と厳しく言うイエス様、ゲッセマネの園で血の涙を流して祈るイエス様、そしてついに捕えられ、こぶしと唾のあざけりに打たれる姿・・・
十字架にこそすべての救いがあります。「われを愛さば後に来たれ」とのたまうイエス様のあとを慕って私たちは進みます。


最後はシェリーの「光り輝く朝が来る」
暗い罪の夜は明け、救いの恵みのもと、光り輝く朝が来ます。救われた者は、地の果て世の果てまでも、たたえ歌を歌い続けます。


こうして小諸のコンサートの幕を閉じました。


【注】「受難(パッション)」については、その後山形の教会でさらに規模を拡大して捧げる機会がありました。以下のブログをご参照ください。
「受難(パッション)」を捧げた恵み~真夏の祈り~


虎猫

財務次官の女性記者へのセクハラ疑惑問題を考える視点

この問題については、議論が錯綜しているようです。私なりに考えるためのヒントを思いつくまま纏めてみました。報道・取材・テレビ朝日の対応についてです。


【要点】
1.「無断録音」「週刊新潮への情報提供」には問題はない。正当な行為である。
2.テレビ朝日は、事件をもみ消そうとした。社員への安全配慮義務を怠った。
3.マスコミに自浄作用はない。野田大臣の調査に期待する。
4.総論:「他に方法はなかったのか。」など後からの批判はやめよう。


1.「無断録音」「週刊新潮への情報提供」には問題はない。正当な行為である。
 無断録音や他社への情報提供について、問題視する意見があるようです。およそ的外れです。
①ハラスメント発言は取材の場での破廉恥行為。「取材」の定義にも該当しない。
 取材とは報道の目的で情報を集めるために、取材する側と取材を受ける側の信頼関係に基づいて行われる行為です。今回のハラスメント発言は、取材の場で、取材と無関係に行われた破廉恥行為です。取材の定義にそもそも該当しません。取材する側・取材される側の信頼関係を踏みにじった行為です。およそ取材相手の保護に値しません。


②録音は、セクハラ被害者が加害行為を立証するための止むを得ない必要な行為だったのであり、無断でせざるを得なかったのです。
 なお、我国では、相手に断りなく録音しても(秘密録音)、証拠能力は認められており、個人情報保護法上も問題はない、とする判例があることも念のため指摘しておきます(詳細は、例えば早稲田大学刑事法学研究会「相手方の同意を得ないで相手方との会話を録音したテープの証拠能力が認められた事例」
最高裁平成12年7月12日第二小法廷決定など参照)


③「週刊新潮への情報提供」はテレビ朝日社内で対応が行われなかったための一種の公益通報とも考えられます(厳密な要件は吟味が必要です)。
但し、少なくとも本件が事実であった場合、テレビ朝日や加害者が「他社への情報提供」「外部への無断通報」を主張することは信義則違反・権利の濫用にも該当しうると考えるべきです。
【参考】消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」よりQ&A
Q.職場でのパワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントに関する通報は本法の「公益通報」(本法第2条第1項)に当たりますか。
A.パワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメントについても、そのパワー・ハラスメントが暴行・脅迫などの犯罪行為に当たる場合や、そのセクシュアル・ハラスメントが強制わいせつなどの犯罪行為に当たる場合などには、本法の「公益通報」に当たり得ます。


④仮に無断録音や週刊新潮への情報提供に何らか法的な問題があったとしても、被害者が加害行為を立証し、政府高官の破廉恥行為の拡大を食い止めるための止むを得ない行為だったのであり、「優越的法益による違法性阻却」の理論で違法ではない、と考えることが可能でしょう。


2.テレビ朝日は、事件をもみ消そうとした。社員への安全配慮義務をも怠った。
 報道の限りテレビ朝日は、社内での女性記者からの相談に真摯に向き合おうとせず、「二次被害の防止」などと称して事件をもみ消そうとしてきたのです。
女性記者が週刊新潮に事件を通報したために、やむなく抗議声明に至ったのです。この通報がなければハラスメント行為はいつまでも隠し通されていたでしょう。
 また、テレビ朝日は使用者として労働者(女性記者)への安全配慮義務(労働契約法第5条)があります。ハラスメント行為を防ぐため使用者としてやるべき義務を尽くしていなかったのです。例えば、慰謝料などの損害賠償請求等の提訴があれば、テレビ朝日は追求をまぬがれるのは難しいでしょう。
 今テレビ朝日が行うべきは、女性記者を守るための万全の配慮と行動、女性記者への謝罪、再発防止への真摯な取り組みです。


3.マスコミに自浄作用はない。野田大臣の調査に期待する。
 取材相手からのハラスメントなどの破廉恥行為は、他の報道機関の記者にも行われていたでしょう。野田聖子大臣が自ら女性記者への聞き取りを始めたというのは、勇気ある行為です。報道機関に任せていても、まともな対応はしない、と考えられたのでしょう。


4.総論:「他に方法はなかったのか。」など後からの批判はやめよう。
 録音と週刊新潮への情報提供は、非常に異例な行動です。そのことをもって「他に方法はなかったのか。」などという議論があります。
 緊急かつ重要な事態についての、1人の記者の勇気ある行動を、後になってから「もっといい方法はなかったのか。」と批判するのはやめるべきです。様々な選択肢の中でそのとき考えられる最善の方法をとったのであれば、それ以上責任は追及してはならない、と考えるべきです。


 私が銀行勤務時代から不正不祥事の調査について勉強して、調査の一般的な手順を取り纏めて、2月に日本公認不正検査士協会にてWEBラーニング(オンラインセミナー)として発行いただきました(教材の紹介について下記ブログを参照)。
秘密録音の問題などもその中で検討しています。改めて、この教材を多くの方にご覧いただき、参考にしていただくことを願ってやみません。
「不正・不祥事は他人事ではない。」Webラーニング(オンラインセミナー)開講!


【本件に関連するブログ】
財務省の「セクハラ調査」の異常さ
麻生太郎、危機管理の失敗


銅鑼猫


麻生太郎、危機管理の失敗

 なぜもっと早く辞任させなかったのか。セクハラ疑惑の事務次官を守って、何の得があるのか。
 麻生大臣はこんな初歩的な判断もできなかったのでしょうか。調査も処分もしないといい、次には、意味不明な調査を提案して世の総スカンを食う。どうにもならなくなって事務次官の更迭に至る。傷をどんどん深くしていったのです。
危機管理のフェーズでは、何を守るか、何を捨てるか冷徹に判断する必要があります。
それは、政治家としての最大の責務なのです。冷徹な判断ができなければ、国を守ることも国民を守ることもできません。


 次は安倍首相の番です。何を守るのか、何を捨てるのか。
いうまでもありません。無知・不見識な大臣を速やかに更迭すること。これ以上、このような人物をかばって政権にダメージを与え続けることを許してはなりません。
今こそ、問題のある人を放逐するチャンスです。
但し、期待はしていません。森友・加計問題での危機管理の失敗が、今日の混迷を産んでいます。決断のチャンスはいくらでもあったはずであり、安倍首相には、基本的な危機管理能力がないのではないかと、疑っています(むしろ、確信に近くなっています)。


それでも敢えて申し上げます。
今からでも遅くはない。これ以上傷を深くしてはならない。
否、今が最後のチャンスです。


銅鑼猫


財務省の「セクハラ調査」の異常さ

 財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報じられた問題について、麻生大臣は、財務省の顧問弁護士に調査を委託し、被害女性が名乗り出て欲しい、名乗り出てくれないと調査ができない、と発言しています。
このような調査手法については、様々な批判があります。
 財務省のセクハラ調査に批判相次ぐ 「恫喝に等しい」(朝日新聞デジタル4月17日)


 私なりに整理してみました。
 そもそも、セクハラ問題や調査手法について、麻生大臣の無知と不見識は目に余るものです。本来は、安倍総理こそ、このような問題で指導力を発揮することが望まれます。
麻生大臣を直ちに調査から外し、財務省以外で公正中立な立場での調査の仕方を命ずるべきです。


①今回のセクシャル・ハラスメントの重大さと調査の注意
 民間企業については、厚生労働省が様々な資料で具体的な手順・注意点を示しています。麻生大臣は読む気もないでしょうから、側近の方がしっかり読み込んで大臣に注意喚起すべきです。
 本件は、事業所の中の労働者へのハラスメントではなく、外部の記者へのハラスメント行為ですが、記者は取材で高級官僚からの情報を得ることに必死になっています。職場の上司・部下の関係以上に弱い立場にあります。
 プライバシーの問題として名乗り出るのが難しいだけではありません。名乗り出れば自分だけでなく、当該報道機関そのものが政治家や官僚から嫌がらせを受けることを懸念しているでしょう。すなわち著しい不利益処分がもたらされかねないのです。
 せめて厚生労働省の次のパンフレット等を熟読し、対応を至急練り直すべきです。
職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!


②調査の主体:財務省は当事者。そもそも調査主体にはなり得ない。
 民間企業で一部署の次長が、取引先の女性にセクハラをした疑いがあるときに、当該部署の部長が調査を取り仕切って、自分の部署の顧問弁護士に調査させるでしょうか。
 当該部署の幹部の問題です。当該部署の部長が公正な調査を仕切れるはずがありません。自分の部下をかばおうとする、少なくともそのような疑いが持たれます。現実に麻生大臣は当初は調査も処分もしない、とまで言っていたのです。
 常識的に、会社全体の問題として会社が調査の取り仕切りを考えるしかない。財務省の不祥事について財務省に調査させてはならないのです。
政府として公正客観的な立場で調査できる部署がないのでしょうか。民間企業ならば、経営に直結した通報窓口を設け、現場から独立した部署が調査をします。


②「全然つきあいのない弁護士にお願いする判断ができますか」の珍妙さ。
 調査を担う弁護士事務所が財務省と顧問契約を結んでおり、公平性に欠けるとの指摘に対して、麻生大臣が言った言葉です。
つき合いのある弁護士に公正な調査を求めることが無理です。
日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」が参考になるでしょう。
概要として次のように記載されています。
「内部調査に弁護士の参加を求める『内部調査委員会』では、ステークホルダーやメディア等への説明責任を果たせないことも多い。企業から独立した委員会のみをもって調査する『第三者委員会』が求められている。」(ガイドライン前文より)
「この第三者委員会には、企業等と利害関係を有する者は、委員に就任することができない。顧問弁護士は、『利害関係を有する者』に該当する(第三者委員会に参加できない)。」(ガイドライン第二.5.利害関係より)


 企業等不祥事では企業と独立した第三者委員会の調査が強く求められています。
つき合いのない弁護士にこそ依頼すべきなのです。
 麻生大臣は日弁連のこのガイドラインに、目を通したこともないのでしょう。大臣の側近の方々は大臣にしかるべくアドバイスすべきだったのです。大臣の無知と不見識が「全然つきあいのない弁護士にお願いする判断ができますか」という妄言に現れています。


【参考1】厚生労働省パンフレット
職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!より
「事業主、上司、同僚に限らず、取引先、顧客、患者、学校における生徒などもセクシュアルハラスメントの行為者になり得るものであり、男性も女性も加害者にも被害者にもなり得るほか、異性に対するものだけではなく、同性に対するものも該当します。」(12頁)
「相談を受けた場合の『留意点』には、いわゆる『二次セクシュアルハラスメント(相談者が相談窓口の担当者の言動などによってさらに被害を受けること)』を防止するために必要な事項も含まれます。」(19頁)
「職場におけるハラスメントに関する相談者・行為者等の情報はその相談者・行為者等のプライバシーに属するものであることから、相談への対応又はそのハラスメントに関する事後の対応に当たっては、相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講ずるとともに、その旨を労働者に対して周知すること。」(24頁)


【参考2】日本弁護士連合会
「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(前文より抜粋)
「この種の委員会には、大きく分けて2つのタイプがある。
企業等が弁護士に対し内部調査への参加を依頼、調査の精度や信憑性を高めようとするもの(以下、「内部調査委員会」という)。
しかし、企業等の活動の適正化に対する社会的要請が高まるにつれて、この種の調査で は、株主、投資家、消費者、取引先、従業員、債権者、地域住民などといったすべてのス テーク・ホルダーや、これらを代弁するメディア等に対する説明責任を果たすことは困難(中略)。
そこで、注目されるようになったのが、企業等から独立した委員のみをもって構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分 析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会(以下、「第三者委員会」という)である。すなわち、経営者等自身のためではなく、すべてのステーク・ホルダーのために調査を実施し、それを対外公表することで、最終的には企業等の信頼と持続 可能性を回復することを目的とするのが、この第三者委員会の使命である。」


銅鑼猫

働き方改革法案成立を目指して(高度プロフェッショナル制度の取り扱い私案)

阿倍野美玖様


銅鑼猫です。
「働き方改革はなぜ必要なのか。」お手紙有難うございました。
先に申し上げた通り、この法案について私なりの意見を申し上げます。


  国会がますます紛糾しています。安倍首相は働き方改革法案について、どのような着地点を探っておられるのでしょうか。
働き方改革法案は、ぜひこの国会で成立させるべきものです。
一番のポイントは「高度プロフェッショナル制度」の取り扱いでしょう。
私の意見を申し上げます。
高度プロフェッショナル制度についての欧米での実際の扱いをもう一度確認した上で、次の2案を提案します。
第一案:高度プロフェッショナル制度を今回の法改正から外す。
第二案:同制度を導入する場合は導入要件を厳しくする。また制裁も厳しくする。


1.欧米の実態をよく知ることが議論の前提
  前提として高度プロフェッショナル制度(以下「同制度」)について欧米の実態を確認しておくことが必要です。専門的な研究が多々行われています。この制度について議論する方は、このような基本的な調査にちゃんと目を通しておられるのでしょうか。大変疑問です。
 簡単に言えば、同制度は欧米で一般的な制度とは言えない。米国では、違反の制裁措置が極めて厳しい。米国でのホワイトカラーの職務のあり方が我国と全く異なり、米国の制度をそのまま我国に適用できるかは疑問です。


①同制度は、欧米で一般的な制度とはいえない。
 諸外国の法制には様々相違があるが、概括的に言えば次の通り。
アメリカでは普及(全労働者の2割程度)、
ドイツ・フランスではごく少数(ドイツで全労働者の2%程度、フランスも幹部職員比率は2割程度だが、その中の最高水準の報酬の者に限定)
英国では、統計がないので判然としない。
労働政策研究・研修機構(JILPT)「労働政策研究報告書」No36(2005年)
諸外国のホワイトカラー労働者に係る 労働時間法制に関する調査研究20頁等


②米国では、同制度の適用に当たって不適切な扱いをした場合の制裁が極めて厳しい。
 適用除外に該当しないのに該当すると扱った場合:未払分割増賃金(日本と異なり5割)、倍額賠償金さらに弁護士費用の支払い。集団訴訟により同様の立場の労働者のための訴訟が可能。不適切な賃金減額を行った場合、減額相手の被用者のみならず当該管理者の下で同一職務に従事していた被用者全員につき適用除外が受けられなくなる。
上記報告書77頁)


③米国で普及していても我国と前提の条件が異なる。我国への導入は慎重でなければならない。
 米国では、職務内容は職務記述書で明確化されている。ホワイトカラー・エグゼンプションの利点たる「自由度の高い働き方」の前提条件である担当業務の明確さが実現している。担当業務の決定権は各ホワイトカラーが保有している、転職も容易、等である。
笹島 芳雄(明治学院大学名誉教授)
労働政策の展望 ホワイトカラー・エグゼンプションの日本企業への適合可能性
(JILPT日本労働研究雑誌2016年5月号)


2.解決策の提案
以上をもとに解決策について提案します。


第一案:高度プロフェッショナル制度を今回の法改正から外す。
 裁量労働制の拡大を外したのと同じです。これが一番すっきりします。安倍首相が決断さえすればいいのです。はっきり言えば、我国の現在の労働慣行の下では、同制度は過労死・過労自殺の温床になりかねません。働き方改革の本旨から外れたものです。


第二案:同制度を導入する場合は導入要件を厳しくする。また制裁も厳しくする。
①過労死・過労自殺の前科のある企業には、導入を認めない。
導入した後で過労死・過労自殺が起こった場合には過去に遡って対象者全員について適用を取り消し、割増賃金+同一額の付加金(労働基準法114条)を支払う。
②同制度の適用対象でない人を適用対象とした場合にも、過去に遡って適用を取り消し、割増賃金+同一額の付加金(労働基準法114条)を支払う。また、他の適用対象者についても再度、厳格な調べ直しを命じ明確に適用対象と立証できない限り、過去に遡って適用を取り消し、割増賃金+同一額の付加金(労働基準法114条)を支払う。
③裁量労働制に関しても、同様の取り扱いを定める。


我国で労働法制がないがしろにされるのは、制裁が甘すぎるからです。制裁については、米国をもっと見習うべきです。


 そしてまた、基本的な調査報告にはしっかり目を通して議論すべきです。
前述の笹島 芳雄先生の論文で、以下の記述があります。よく心すべきです。
「わが国の制度創設決定に至る過程で、産業競争力会議雇用・人材分科会の主査としてホワイトカラー・エグゼンプション制度の試案を公表するなど重要な役割を演じた長谷川閑史氏(前経済同友会代表幹事、武田薬品工業(株)会長)は、朝日新聞のインタビューにおいて、『米国で当たり前のことがどうしてできないのか。日本の経営者は(悪用が懸念されるほど)モラルが低いのか』と述べている(2014年5月22日朝刊)。
 現実には、わが国とアメリカとの間には労働市場の違い、企業の人事管理の違いなど様々な相違があることから、アメリカ企業には適切であり、効果的に機能している制度であっても、わが国企業にとって適切で効果的に機能する制度であるとは限らない。」


銅鑼猫