（駒沢公園）

3月25日の日経新聞夕刊に次の記事が載っていました。

「利殖勧誘被害4488億円で最多 投資金詐取など若者の相談増」
全国の警察が2020年中に摘発した、架空のもうけ話で投資金を集めるなど利殖勧誘事件は38件（前年比3件減）で、被害額は統計のある10年以降最多の4488億6802万円（約3450億円増）。」
「警察への相談は近年増加し20年は1806件（246件増）。年代別では20代が最多の22.3%（4.6ポイント増）で、次いで40代が17.7%（3.6ポイント増）。65歳以上の高齢者も17.7%（5.8ポイント減）だった。」

様々な手口の消費者詐欺被害が後を絶ちません。
私はご縁があって「情報商材特捜部」というサイトの運営者の方からご依頼をいただき、この問題に詳しい弁護士・司法書士等の皆様にインタビューをして参りました。

サイト運営者の方は、ご自身がかつて詐欺被害で貴重な学資をだまされたご経験があり、そこから詐欺被害防止対策等をわかりやすく伝えるサイトを立ち上げられたそうです。

これまで３人の先生方にインタビューに応じていただきました。
内容は次の通りです。

３人の先生方のお話の共通の内容は、私の理解の限り次の通りです。

①消費者詐欺の手口は非常に巧妙化している。
このご時世に、うまい話があるわけはない。それでも、うっかりだまされる人は後を絶たない。大量ダイレクトメール、SNSなどを広範に活用して、大きな網を投げるので、引っ掛かる人も多くなってくるのだろう。
さらに、マーケティングの手法を巧妙に用いて消費者心理を突いてくる。
「今だけですよ。あなただけの特別商品です。」といった類である。

②新型コロナ感染症の影響も考えられる。
新型コロナ感染症のため自宅にいる人も多くSNS などを見る機会も多い。
将来の不安も相まって、儲かりそうな話ならばと、つい関心をもってしまうのだろう。

③明らかな詐欺とはいえない巧みな手口
これらの事件は明らかに犯罪だとは言えないところがある。彼らも、明白な犯罪にならないように巧妙な逃げ口上を盛り込んでいる。
そのため、消費者センターや警察に相談してもなかなか対応しづらいところがある。

④だまされた人も行動をためらう
しかも、だまされた側も負い目を感じて、なかなか周囲の人にも相談しにくいようだ。
周りの人に相談すれば、だまされることもないし、早急な解決も図れるだろうに、と思う。

⑤決して諦めないで欲しい。泣き寝入りしないで欲しい。
この問題に詳しい弁護士や司法書士などに、ぜひ一度相談して欲しい。
彼らも自分の手口が法律ぎりぎりだということはよくわかっている。
消費者法などに詳しい弁護士や司法書士から法律上の問題を示して交渉すると、案外早く相当の額を取り戻せる場合も多い。

ぜひご一読ください。

なお、３人の先生方について一言ずつ。
①杉山雅浩先生
濱田ブリトニーさんと一緒に、詐欺を撲滅するための本を5月に出版される予定です。

②石田 智嗣先生
元キックボクサーの「闘う司法書士」。
私は、昨年、Facebook でお知り合いになりました。
私も「闘う社会保険労務士」を目指します。

③松尾裕介先生
2021年3月19日ABEMA TV
「報道リアリティーショーABEMA Prime」の「MC 西村博之/オンラインサロンと詐欺リスク」コーナーに生出演されました。
こちらの記事でも先生のコメントをお読みいただけます。

銅鑼猫（玉上信明：社会保険労務士・健康経営エキスパートアドバイザー）