光が丘公園

2月1日付日経新聞朝刊で、こんな記事が載っていました。

リード文
新型コロナウイルス感染症への対応などで企業の事業モデルの見直しが進み、2021年はM&A（合併・買収）が再び活発になりそうだ。だが企業が事業譲渡を受ける場合、移籍する労働者との労働条件の個別合意が必要なことや、厚生労働省が事業譲渡に関する指針を出していることはあまり知られていない。手順に注意が必要だ。

この事業譲渡指針は、次のものです。2016年から適用されています。

「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」の概要

全文はこちら
事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針（平成二十八年
厚生労働省告示第三百十八号）

会社分割法制にかかる「労働契約承継法」にかかる問題であり、リーフレット・パンフレット・関係法令は、以下でまとめられています。

事業承継M ＆ A にかかる参考情報として取り急ぎ掲載します。

【蛇足ながら思い出ばなし】
私が現役時代（住友信託銀行：現三井住友信託銀行）に、親子会社法制や会社分割法制など様々な法改正が次々と行われました。それについていち早く情報をキャッチして全役職員向けにわかりやすい解説を次々と出しました。
その時の事を思い出しました。
その直前には、住友信託銀行と日本長期信用銀行との合併問題が持ち上がりました。その時には合併・個別の事業譲渡以外の選択肢がなく、社内で様々議論をしながら対応を検討しました。
結果として合併は頓挫してしまいましたが、懐かしい思い出です。

銅鑼猫