toranekodoranekoのブログ

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辺野古移設は本当に唯一の選択肢なのか。単なる間違いではないのか。




辺野古移設は本当に唯一の選択肢でしょうか。


辺野古移設決定から20年近くも経過し、「辺野古新基地が対中作戦の死命を左右する要素となるとは想定し難い」状況なのです。
以下この記事からです。


「筆者周辺の米軍情報関係者たの間では、日本政府や一部の政治家が辺野古移設に固執しているのは、『軍事リテラシーが欠如している彼らに戦略的動機があるとは考えられない。新基地建設に伴う利権がらみの動機ではないのか』といった推測まで語られている始末だ。」


「もし日本政府や対米従属主義的政治家たちが『アメリカの機嫌を取り、アメリカに捨てられないためには、自国民の反対感情など無視して、新基地を造ってアメリカに献上しなければなるまい』と考えているのならば、むしろ辺野古移設を断念して沖縄県民の反感を緩和し、将来アメリカ側が要求してくるであろう海兵隊や米陸軍の対中接近阻止用ミサイル部隊を沖縄本島や先島諸島、それに薩南諸島や九州にも展開させることを容認するように日本国民を説得するほうが、よっぽどアメリカに対する機嫌取りになるに違いない。」


なぜ辺野古移設が決まったのか。
以下は私のコメントです。

重要な軍事基地をマヨネーズ地盤の上に10年かけて建設するなどというのが、防衛上どれだけ愚かな施策であるかは明らかです。
重要な軍事基地は、陸上に作るべきものです。仮に攻撃を受けてもすぐに修復ができる。
また更に言えば、万一のときには、長い滑走距離を要する大型輸送機などが発着できなければなりません。
それらを踏まえてキャンプシュワブなど陸上に基地を作るという構想もあったのです。
いつの間にやら辺野古だけになってしまいました。
どうやらそれは、土建業者らが利権がらみで政治家に接近したからではないのでしょうか。
そのような経緯は次の書物をご確認ください。




【9月17日追記】


もう一言申し上げます。中国の台湾侵攻が現実の危機となっている今、10年もかけて重要な軍事基地をのんびりと建設している余裕があるのでしょうか。
一言で申し上げます。
「辺野古移設が唯一の選択肢」と繰り返す人々こそが、我国と世界の平和に危険をもたらしているのです。
国家の役割、政治家の役割は、まず、国家と国民の安全を守ることです。
偏狭なこだわりのまま、この国の危険を看過する人に政治家の資格はありません。


それこそ「辺野古移設が唯一の選択肢」とこだわり続ける人々の背後に、外国からの策謀があったとしてもおかしくありません。それぐらいの大きな問題なのです。




銅鑼猫

エリザベス2世当時86歳、ロンドンオリンピックの際のパフォーマンス。


James Bond and The Queen London 2012 Performance


知り合いの牧師先生から教えていただきました。


「今から10年前、2012年、エリザベス2世当時86歳、ロンドンオリンピックの際のパフォーマンス。
ジェームズ・ボンドとの息のあった共演。
イギリス人らしいユーモアを感じさせます。
もちろん、スタントダブルを用いての監督による演出、作品ですが、新しいことへの挑戦、
勇気を持って飛び込む、神のパラシュートを身につけて!


神の最善の導き、知恵、勇気
祝福をお祈り申し上げます。
アーメン」


虎猫

みにろま君とサバイバルー現在の英国、衝撃の真実?!



日本で紹介される海外は上積みの話だった!昔の話だった!!


激安学童保育は日本だけ。


医療費無料のイギリス、その「家庭医」の真実
まともな医療を受けられない英国


放課後には遊びに行くのが危険な国
しつけを放棄した国の末路


英国のこどもがうらやましがる日本の学校給食


アウトプット重視にこだわりすぎて、まともな読み書きもできない成人が育った・・


ともかく衝撃の真実があかされます。
ぜひご一読ください。


なお、日本人への忠告
謙遜しすぎないこと、自分のよさを2倍にして語ってみよう。それくらいでちょうどよい。


銅鑼猫

給与デジタル払い・給与前払い関係の記事まとめてご紹介!(2023年5月26日リンク修正)


昨年の6月から7月にかけて、DXログマガジンのご依頼で給与デジタル化、給与前払い関係の4本の記事を書きました。まとめてご紹介します。
給与の支払いについての最近の重要な動きであり、人事労務ご担当の方や社会保険労務士の皆様に一読をおすすめします。


1.給与デジタル化は給与をデジタルマネーで受け取る制度です。
2023年から本格導入される予定と報道されています。 昨日のこちらのブログでもご紹介しました。



監修記事はこちら





2.「給与の前払い」は既におこなった労働の対価の給与を、支払期(要するに月給日)より前に払うことです。
「すでにおこなった労働の対価」であるので、従業員側ではその分の労働の提供は済んでいます。会社として、従業員が必要としているのであれば、月給日前にその分の給料を払い、便宜を図ってあげようと考えてもおかしくはないでしょう。事務的には煩雑ですが、労働基準法上の問題はありません。「給与前借」とは異なるのです。
それでも、間違いやすい問題であり、私の記事の中でわかりやすい解説を試みました。



給与のデジタル払いが解禁へ!企業が押さえるべき3つのポイント(2023年4月5日リンク修正)

9月10日日経新聞記事です。
給与デジタル払い、23年春にも解禁 政府が最終調整


「政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整する。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使える。世界に遅れている日本のキャッシュレス化を進める契機となる。」


給与デジタル払いとは何か?
以下のDXログマガジンの記事は、1年ほど前にまとめたものですが、ご紹介します。
そのときは、解禁時期がまだはっきりしていませんでしたが、ついにこのほどはっきりしてきたようです。
デジタル払いの目的は、次のとおりです。
・給与の支払い方法の幅を広げるため
・新型コロナ対策のため
・外国人労働者への便宜を図るため





【掲載サイトのご紹介】



こちらもご参考に


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