【6月９日追記：申請の受付が始まりました。】

【事業再構築補助金ポータルサイトより】
3/28(月)18:00から、第6回公募を開始いたしました。
申請の受付は、6月8日から始まりました。

「新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中小企業等が、新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて、コロナ前のビジネスモデルから転換する必要性は、依然として高い状況にあります。（中略）
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高減少要件の緩和などを行い、使い勝手を向上させます。」

これまでに事業再構築補助金に取り組んでこられた方を対象に、第6回に関して実務上注意すべき点をまとめました。
（以下の説明は主として「事業再構築補助金令和3年度補正予算の概要2.0版令和４年2月」に基づいています。）

第Ⅰ．基本的には見直し拡充の方向です。
１．売上高10％減少要件の緩和
「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少」というだけで認められます。

２．回復・再生応援枠の新設
業況厳しい事業者（2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％減少）などには、最大1,500万円まで、補助率を3/4に引上げ（通常枠は2/3）
⇒これに伴い、従来の緊急事態宣言枠は廃止。

３．グリーン成長枠の新設
事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野（末尾図解参照）の場合に、売上高10％減要件を課さず、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げ。
グリーン成長枠は、特例的に、過去支援を受けたことがある事業者も再度申請が可能、採択された場合には支援を受けることが出来る。
⇒これに伴い、卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止

第Ⅱ．「事前着手申請＊」制度も継続しています
（＊交付決定前の支出でも事前着手申請が認められれば補助の対象となる制度）。
但し、対象期間が2021年12月20日以降の支出に絞られます（従来2021年2月15日以降）。

【図解出典：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）7.0版】
（4月1日に図解を修正しました。第5回の図解を誤って掲載していました。）

とはいえ、１年以上前の支出までさかのぼって補助の対象にするのも問題でしょう。
実務的には、これから取り組もうという事業だけでなく、既に昨年末以降取り組んでいる事業の支出も対象にしていただけるわけですから、ぜひ活用してください。
例えば、第４回で不採択で諦めておられた場合も、第6回で再チャレンジし、すでに支出済みの経費も補助対象にしていただける、といった使い方も可能です。

第Ⅲ．緊急事態宣言特別枠は廃止。但し最低賃金枠・大幅賃上げ枠は継続。

第Ⅳ．その他
補助対象経費の見直し（建物費・研修費）など
① 「建物費」：原則、改修の場合に限る。新築の場合には、一定の制限を設ける。
② 「研修費」：補助対象経費総額の１／３を上限とする。

（参考：グリーン分野14の重点分野）

【図解出典：

【主な資料へのリンクはこちらから】
なお、一部資料は第6回に向けてリニューアル中です。すべての資料が第6回向け準備済みではありません。

＞電子申請用資料

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