（芦花公園）

本日2月8日の日経新聞朝刊に次の記事が掲載されています。

在宅「心のケア」が課題に　社員のストレス把握へ企業動く
看護師がオンライン面談

配慮義務ハードル高く
「日本産業保健法学会はホームページで在宅勤務に伴うメンタル対策の必要性を説明している。
編集担当の小島健一弁護士は『本人が言わなくても、不調の兆候を確認したら医療につなげたり、仕事量を調整したりするなど、高い水準の配慮が企業に求められる傾向にある』と指摘する。
対策に絶対的な正解はないが、安全配慮義務はどれだけ手を尽くしてリスク管理をしたかが問われる。淀川亮弁護士は『何となくではなく、産業医や外部の専門家の意見を聞き、国や各学会によるガイドなども確認して、科学的な根拠に基づいた対策を講じることが重要だ』と話す。」

この日本産業保健法学会のホームページ掲載資料は、次のQ&A です。

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に関する代表的な労務問題についての学会プロジェクトチームの考えを、Q＆A形式で示したもので「実務的に役立つように踏み込み、なおかつ中立的なものを示す意図で起案しました。」とされています。

次のような項目が含まれています。
一読の限り、示唆に富む丁寧な整理がされています。参考文献へのリンクなども充実しています。ぜひ活用されるようおすすめします。

Q1:労災認定（2020.5.5）
Q2:在宅勤務と復職（2020.5.5）
Q3:休業手当（2020.6.5修正）
Q4:整理解雇（2020.5.5）
Q5:派遣社員の休業（2020.5.5）
Q6:休職期間の延長要求・出社拒否（2020.6.6）
Q7:重症化の責任（2020.6.5）
Q11:派遣社員の休業②（2020.6.5）
Q12:在宅勤務と安全配慮義務（2020.6.5）
Q13:現場復帰と障害者への合理的配慮（2020.6.5）
Q14:感染症対策と懲戒処分（2020.6.5）

日本産業保健法学会の設立趣旨や活動内容は次を参照ください。

Q&A の編集担当小島　健一先生（鳥飼総合法律事務所、弁護士）には、私も大変お世話になっています。人事労務問題について、客観的冷静な分析をされる方です。

銅鑼猫（社会保険労務士玉上信明）