犯罪収益移転防止法は金融機関の方ならば耳にすることが多いでしょう。
しかし、現実には金融機関だけの問題ではありません。
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常習的に犯罪を繰り返す犯罪者たちは、自分の素性を隠し、普通の市民のふりをしながらも、犯罪により資金を得たい、また、違法なことに資金を使いたいと考え、犯罪を繰り返します。資金の流れから取り締まることでも、犯罪を未然に防ぐことにつながります。

犯罪者やテロリストは、国際的なネットワークをもち、マネーロンダリングの取締りの弱い国等を狙い撃ちにしてきます。
そのため、国際的な資金洗浄対策を進める政府間機関「金融活動作業部会Financial Action Task Force」(FATF)勧告にもとづいて、各国で規制を進めています。（FATFは「ファトフ」と読みます。）
日本では、犯罪収益移転防止法という法律を制定しています。犯罪者やテロリストは、新しい手法を次々と生み出してきています。これに対応して、法律改正も繰り返し行われています。

今では金融機関のみならず次の事業者も法の規制対象になっています。
ご存知でしたか。このような事業も悪用すれば犯罪収益を隠したり、犯罪の資金をうまく使うごとができるのです。

１．一定の非金融業者
ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、 宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者
２．士業者
司法書士　 行政書士　公認会計士　 税理士　弁護士

【掲載サイト】
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