「外食産業事業継続緊急支援対策事業」の公募要領等が公開されました。(4月27日追記)
3月31日にご案内した表記の補助金(いわば、外食産業向けの事業再構築補助金)について、4月17日午後に公募要領等が公表されました。
今回が「第1次」とされていますので、今後も継続されると思います。中小企業や個人事業主の皆様にとって使い勝手の良い制度のようです。
概要以下の通り。注意点等を中心に、発表された内容と少し順序を変えてご説明します。
1.公募概要
①趣旨目的
「外食事業者における新たな需要喚起や顕在化している労働力不足等の経営上の課題解決に向けて、テイクアウト・デリバリーをはじめとする新たなサービスを提供するなどの前向きな取組を支援します。また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。」→かなり柔軟に認められそうです。
②対象となる事業者
〇 飲食店事業における令和3(2021)年度と令和4(2022)年度の売上高を比較したときに、売上伸長率が115%以下であること。(これについては、簡単に確認できるエクセルシートが用意されています。)
〇「2021年以降に開業・開店された飲食店は対象となりません。」→この点は注意の事
③補助対象となる「業態転換」
現在扱っている商品・サービスの内容を変える
商品・サービスの提供方法を変える
かなり広範囲に認められそうです。
私は事務局に次のように確認してみました。OK だということです。
「現在取り扱っているメニューに、新しいメニューを加える、といったことでも対象になりうるのか。例えば、現在バーチャルレストランでスイーツを取り扱っているが、海鮮系のメニューを新しく加えたい、そのための厨房設備を新たに導入したい、といったことでも対象になるのか。」→OK!
要するに、「事業再構築補助金」と異なり、「今までその事業者が全くやっていなかった事業への進出」といった厳格な要件までは、求められていないようです。
従って、既に事業実施済みの方であっても、もう少し事業を拡充したい、といったことに役に立ちそうです。
④対象となる経費
一読の限り、事業再構築補助金並みの広範な経費が対象になりそうです。
2.補助率、補助金下限・上限の金額
①補助率: 1/2以内 補助金: 上限1,000万円以下、下限100万円以上
この点は事業再構築補助金よりも厳しいですが、飲食業者であれば、上限1,000万円以下でも十分使い勝手が良いでしょう。
②「事前着手申請は認められない。」交付決定後の支出のみが補助対象
この点は事業再構築補助金よりも厳しい。
但し、採択決定は7月上旬の予定です。(その後交付申請、交付決定に進むのでしょう)
事業再構築補助金よりも、スピーディーに対応されるようです。
(事業再構築補助金の場合、応募締切から採択まで3ヶ月弱かかっていました。)
3.公募受付期間
2023年4月17日(月)~5月31日(水)
4.使い方についての玉上からのアドバイス
①事業再構築補助金申請を考えておられても、この外食産業補助金も申請しておく、というのが、1つの作戦です。次の Q&A をご覧ください。
何といっても、外食産業補助金は7月初めには採択決定がでます。そこからどうするか考えればよいのです。
Q&A より
【A】事業実施者について
Q3. 他の補助事業を受けている事業者も応募できるのか。
内容が異なる他の補助事業であれば、応募可能です。
また、同一の計画であっても、他の補助事業に応募している段階(未採択の段階)の
場合も応募可能です。
ただし、同一の計画で複数の国や地方公共団体からの補助金を受けることはできない
ため、他の補助事業で採択された場合は、本事業の審査・採択の対象から除外される
ことがあります。
②採択決定は7月上旬の予定です。
事業再構築補助金よりも、スピーディーに対応されるようです。
事業再構築補助金の第10回が6月末締切、採択決定等はさらに2.3か月先でしょう。
ひとまず、この補助金を申請しておく、というのも一つの作戦です。
Q&A より
【D】スケジュールについて
Q1. 採択はいつ頃になるのか。
2023年7月上旬を予定しています。
③公募要領および記入様式(フォーマット)が公表されています。
まずは書き込んでみてください。前述の通り、売上高の増加上限要件なども、この記入様式で簡単に確認できるように配慮されています。
【4月27日追記】
この補助金の説明会も聞いてみました。また、他のコンサルタントの意見も聞いてみました。予算規模10億円と少額、採択率は公表されていませんが、10%程度らしく、使い勝手に問題はありそうです。
(参考:本補助金についての当初のご案内)
銅鑼猫(社会保険労務士玉上信明)