事業再構築補助金第12回については、このポイントだけを、
まず、押さえてください。
これをチェックして申請するかどうかをお決めください。
【参考】
１．実際に補助対象として資金が使えるのはかなり先になる。
①公募期間：令和６年４月23日（火） ～ 令和６年７月26日（金）18:00まで
申請受付開始日は5月15日現在未定です。
②採択発表されるのは11月頃？
③補助対象になるのは、採択発表後、交付申請し交付決定日以降の契約（発注）分が原則
④事前着手届出制度もありますが、かなり限定的な要件です。
２．全体像
「事業再構築補助金第12回公募の概要」より
３．事業者支援者がまず確認すべきは該当する枠があるかどうか
「GX 進出類型」「サプライチェーン強靭化枠」該当者はあまりおられないでしょう。
それ以外の類型についてご説明します。
（１）「成長枠（成長分野に進出）」「産業構造転換枠（衰退分野からの脱出）」のいずれかに該当しますか？
あなたが取り組む事業が「成長産業」なのか（「成長枠」）、
あなたの事業が現在「衰退産業」に属していて、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施するのか（「産業構造転換枠」＊）。
（＊もうひとつ「地域基幹大企業」撤退の影響を受けるか、というのもあります）
これらのいずれかに該当するなら「成長分野進出枠」の「通常類型」を狙います。補助上限額が大きいです。
但し、該当業種は限定されています。
【成長枠・産業構造転換枠は次で示されています】（5月14日版が公開されました）
事務局からのご案内 最新では5月14日の案内で示されています。今後も変更がありえます。
「成長枠」
成長分野進出枠（通常類型）における市場拡大要件の対象リスト→check！
「産業構造転換枠」
成長分野進出枠（通常類型）における市場縮小要件の対象リスト→check！
（２）「成長枠」「産業構造転換枠（衰退分野）」非該当なら
「コロナ回復加速化枠」しかありません。
①「最低賃金枠」に該当しますか？
次の要件に該当するなら、まず最低賃金枠を考えてみましょう。
「2022年10月から2023年9月までの間で、
3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること」
補助金額が少ないのが難点ですが、あとの要件はあまり気にしなくても大丈夫です。
②「コロナ借換保証等」で既往債務を借り換えていますか？
または「再生事業者」ですか。
それなら「コロナ回復加速化枠」を狙いましょう。補助上限額が大きいです。
（この「コロナ借換保証等」が今回加わった要件です。
該当しなければあきらめるしかありません。）
A.コロナ借換保証等
応募申請時において、コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
完済している場合は対象になりません
（１）伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
（２）コロナ経営改善サポート保証
（３）新型コロナウイルス感染症特別貸付
（４）生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
（５）新型コロナ対策資本性劣後ローン
（６）生活衛生新型コロナ対策資本性劣後ローン
（７）［新型コロナ関連］マル経融資
（８）［新型コロナ関連］生活衛生改善貸付
（９）［新型コロナ関連］沖縄雇用・経営基盤強化資金
B【再生要件】
中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており
応募申請時において以下のいずれかに該当していること
（１） 再生計画等を「策定中」の者※２
（２） 再生計画等を「策定済」かつ応募締切日から遡って３年以内
（令和３年７月27日以降）に再生計画等が成立等した者
４．事前着手届出はどうなったのか？
次の2要件を満たす場合だけ認められる。該当の事業者はチャレンジする値打ちあり。
事前着手の対象期間は、令和４年12月２日以降
（第10、11回と同じです。すでに支出されている場合はともかく申請してみましょう。）
①第10回、第11回公募「物価高騰対策・回復再生応援枠」又は「最低賃金枠」で不採択
②第12回公募で、コロナ回復加速化の「通常類型」又は「最低賃金類型」に申請
【これまでのブログは以下の通りです】
銅鑼猫（社会保険労務士・健康経営エキスパートアドバイザー 玉上信明）
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