ネット上の誹謗中傷の問題が様々議論されています。
個人への誹謗中傷が自殺など深刻な事態を引き起こしていることがきっかけです。
しかし誹謗中傷は個人に対してだけではありません。企業に対しての誹謗中傷も頻発しています。

この記事は、企業法務の立場で企業への誹謗中傷にどのように対抗するかを弁護士がまとめたものです。
もちろん企業だけでなく、個人にも参考になることが多々あります。
ネット上の誹謗中傷について議論の基礎知識としてご一読をおすすめします。

【目次抜粋】
１、誹謗中傷・炎上の実態
（１）件数の急増
（２）ネット上で企業が誹謗中傷された事例
２、誹謗中傷による会社が被るリスクとは？
　業績への影響・倒産の危機、社内への影響、求人への影響
３、はじめに確認すべきこと（自社に問題はなかったのか）
（１）本当に誹謗中傷か？真実の確認を的確に！
（２）自社の不適切な対応が社会の反発・炎上を招く場合もある
４、ネット上の記事を削除させる方法の基本
５、企業が誹謗中傷記事を削除するベストな方法
６、誹謗中傷されたら、企業が検討すべき５つのこと
まとめ―ピンチはチャンス！より健全な経営へ

【掲載サイト】
この記事は、ベリーベスト法律事務所のリーガルモールに掲載されています。
「使える！役立つ！」法律情報サイトです。

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