テレワークで勤怠管理ができるのか。
目の前に部下がいないのに、どうやって人事評価をするのか。

そのような、テレワークへの素朴な疑問をもっている方が、いまだにおられます。
バーチャルオフィスシステムを使えば、このような問題は、一発で解消します。

もとより、通勤に困難を抱える方々のため、テレワークは有効な手段であり、バーチャルオフィスを使えば、通期の問題は一発で解消します。
育児・介護・病気治療との両立、高齢者雇用、障害者雇用、遠隔地勤務、それこそ海外の方を仲間に迎え入れるのも簡単です。

それだけではありません。
バーチャルオフィスの説明を聞いて、次のようなことを考えました。
新しいオフィスのコンセプト、新しい働き方への貴重な手がかりとなります。

①小規模事業者で、オフィス賃料の高騰に悩んでいる。思い切ってバーチャルオフィスに切り換えよう。

②新しい秘密プロジェクトを立ち上げる。情報管理を徹底する必要がある。
そのために本当は新しいオフィスが欲しい。
そんなお金はないので、プロジェクトメンバーだけが利用できるバーチャルオフィスを作ってみよう。

③当社は直行直帰の営業担当者を多数抱えている。誰がいつどこで仕事をしているのか、把握できないので、営業日報を提出させているが、日報作りに大変手間がかかっている。
いっそのこと、営業担当者専用のバーチャルオフィスを作り、それぞれの担当者に専用のバーチャル打合せブースを作っておけばいい。
「移動中」というブースを設けておけばよい。
すなわち、担当者Ａが、東京の自宅を出発して千葉県のクライアントを訪問するときには、自宅出発時に「移動中ブース」に入り、クライアント到着時に「担当者Ａ打合せブース」に入るようにすればよい。
こうしておけば、システム上で、移動、商談の時間も容易に管理でき、どれだけの時間どの取引先で業務をしていたかが、容易に把握できる。
もはや労働基準法の「事業場外みなし」といった仕組みを使う必要性はなくなる。

④裁量労働制についても③と同様だ。労働時間管理は容易にできるようになる。

このように考えていけば、「事業場外みなし」のみならず「裁量労働制」も、存続する意義があるのか、改めて検討が必要と思われます。
なお、これらのバーチャルオフィスシステムは低廉な料金で利用ができます。

使用者として、利用料金がもったいないから相変わらず「事業場外みなし」や「裁量労働制」にこだわっていると、何らかの問題発生時（例えば過重労働、ヤミ残業）に、厳しく責任を追及されることになりかねません。

思うに、我国の経営者が「事業場外みなし」「裁量労働制拡大」あるいは「高度プロフェッショナル」等にこだわるのは、経営者としての意識の低さの表れです。
労働時間こそが貴重な経営資源であり、正確な管理が必要だという、問題認識が欠けているのです。労働時間管理をともかくさぼることに汲々とし、我国の労働生産性が低いままになってしまっているのです。
デジタル化が進む現在、新しいシステム等の内容・状況を把握して経営に生かすことを考えるのは、経営者としての「1丁目1番地」です。

銅鑼猫（社会保険労務士玉上）