「現状を踏まえた産廃処理業の労働環境整備」全産連機関誌投稿ご報告(その3)
3.業界として取り組むべき参考事例 3.1働き方改革に臨む基本姿勢 働き方改革に臨む基本的な姿勢として注意すべきことがある。 働き方改革は国を挙げての喫緊の課題である。自社だけ自分の業界だけが特別の事情を抱えて実現が困難だ、と考えてはならない。前述1.2で挙げた「直面する課題」は産業廃棄物処理業に... 続きをみる
クリスチャンブロガーが綴るブログです。
明るい高齢化社会、病から得た様々な宝、世の中の動きへの警鐘(銅鑼)を鳴らすこともあります。
ときどき大阪弁も出てくる聖書物語もお楽しみに。
主催者のほか様々な協力者も登場します。
「現状を踏まえた産廃処理業の労働環境整備」全産連機関誌投稿ご報告(その3)
3.業界として取り組むべき参考事例 3.1働き方改革に臨む基本姿勢 働き方改革に臨む基本的な姿勢として注意すべきことがある。 働き方改革は国を挙げての喫緊の課題である。自社だけ自分の業界だけが特別の事情を抱えて実現が困難だ、と考えてはならない。前述1.2で挙げた「直面する課題」は産業廃棄物処理業に... 続きをみる
10/29(火)「会計不正予防・発見セミナー」増税後でも無料!?
一般社団法人リーガル・リスクマネジメント研究機構(通称”LR”)セミナーご案内です。 今回は会計不正の問題を取り上げます。 消費税増税後なのに無料! (セミナー後の懇親会は有料ですが、リーズナブルな会費です。) 2019/10/29(火)「会計不正の予防・発見と内部監査―リスク・内部統制・ガバナン... 続きをみる
「現状を踏まえた産廃処理業の労働環境整備」全産連機関誌投稿ご報告(その2)
2.働き方改革―今取り組むべき課題 今すぐ取り組むべき課題は何かを簡単に確認しておこう。 2.1.働き方改革は既に始まっている。 大企業中小企業を問わず2019年4月施行済みで重要なものは次の2つである。 ①年次有給休暇の確実付与義務 年休付与日数10日以上の労働者に使用者が毎年5日分を時季指定で... 続きをみる
かんぽ不正の原因と対策ー不祥事は社会の信頼・社会の要請を踏みにじることから発生する。
【10月1日】 タイトル冒頭に「かんぽ不正の原因と対策」を追記しました。 また、10月1日の報道を踏まえて少し追記しました。私の予想通り、日本郵政グループは更なる顧客へのごまかしを続けているだけです。 コンプライアンスの本質は社会の要請、社会の信頼に応えることです。 不祥事はその真逆です。社会の要... 続きをみる
「現状を踏まえた産廃処理業の労働環境整備」全産連機関誌投稿ご報告
公益社団法人全国産業資源循環連合会(全産連)機関誌「いんだすと」9月号に、銅鑼猫の表記投稿を掲載いただきました。全産連は、産業廃棄物事業者の全国団体です。 9月号の特集「働き方改革の効果と課題」の中で掲載いただいたものです。 この特集では、厚生労働省労働基準局、東京都産業労働局、株式会社ワークライ... 続きをみる
働き方改革については、様々な情報が錯綜しているようです。 わかりやすい切り口で理解いただけるためのセミナーをご用意しています。 1.男が変われば国は栄える。女を立てれば国は輝く。 働き方改革 がなぜ必要になったのか。 ①「自分の若い頃は長時間労働など当たり前だった。いまどきの若者はたるんでいる。」... 続きをみる
解雇予告手当の誤解をバッサリ切る!「手当だけでクビにできる」は大間違い!!
「解雇予告」とは、会社が労働者を解雇しようとする場合に、30日以上前に予告するか、そうでなければ30日分以上の平均賃金を払わなければいけない、という規制です(労働基準法20条1項)。 30日分の平均賃金さえ払えばいつでも労働者を解雇できる、という誤解がはびこっているようです。 とんでもない間違いで... 続きをみる
著作権については、日常生活でもよく問題になります。 著作権法には明確な定めがありますが、意外に一般の理解が不十分です。弁護士や出版社の方でも間違った理解をされている方をよく見受けます。 著作権の全体像が簡単にわかる記事をご紹介します。 様々なリンクも充実しています。迷ったとき・疑問に思ったときは、... 続きをみる
幼い子供の命が失われる事件が後を絶ちません。 その都度に児童相談所の問題が報じられます。 マスコミなどの報道だけでは全体の姿がよくわかりません。 児童相談所とは何か、どんな役割を果たしているのか、そして、どんな問題を抱えているのか。 ぜひこちらの記事をご一読ください。全体の姿がわかりやすく纏められ... 続きをみる
介護休業とフレックスタイム制についてのお薦め記事を見つけました。 ぜひご一読ください。働き方改革、ワークライフバランス実現のための貴重なヒントです。 1.介護休業 介護離職が年に10万人にも及びます。それも、40代50代の働き盛りで、会社の中枢を担う人が仕事を続けられなくなるのです。介護休業制度を... 続きをみる