8/10(木)18:00に第11回公募を開始いたしました。
応募締切は10月6日（金）18：00です（公募要領4頁）
（申請受付9月13日18時開始！）（9月16日追記）

事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）
11.0版　令和5年8月10日中小企業庁

玉上が、事業再構築補助金の概要について、本日公表された第11回と前回第10回（＊）と読み比べた限りでは、大きな変更はありません。
（＊）事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業10.１版
　　　　　令和5 年 ４ 月 24 日中小企業庁

ただし今回の18頁「５．補助対象外事業」にて、次の例が、補助対象外事業の例として追加されています。
③事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業

公募要領でも第11回、第10回の29頁を比べれば、この点がはっきりとわかります。
「公募要領第11回」「公募要領第10回」

【８月13日追記】
また、第11回ではサプライチェーン強靭化枠の公募はないとされています（「公募要領第11回」の表紙に明記されています。）

実務上の結論を言えば、順序としては第10回と同様に、次のように考えていくべきではないか、と思います。
（但し、混乱を防ぐため、「グリーン成長枠」「サプライチェーン強靱化枠」については、説明を省略しました。）

１．判断の順序
①「物価高騰対策・回生再生応援枠」の売上減少要件等に該当するかどうかを、まず確認すること。すなわち、「2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019~2021年と比較して10%以上減少していること」

②「最低賃金枠」に該当する場合は、是非最低賃金枠を狙うこと

（①②は補助率が2/3，あるいは3/4です。
　補助金額の規模もそれなりに大きなものです。多くの事業者様の役に立つでしょう。）

③その上で、成長枠、産業構造転換枠に該当するかどうかは、直近の業種指定を見ながら検討していくこと。
（成長枠の補助率は原則として1/2です。
　補助金の最大規模こそ大きいが、多くの事業者様にはこんな多額の補助金は現実的ではないと思います。
　①②の売上減少要件を満たせない場合に検討する、例えば、事業開始から間もない、といった場合、ということになるでしょう。）

　→後述3
　【8月10日現在のリスト：今後も追加変更はありうる。】
　　　成長枠対象リスト　対象業種・業態を最終追加しました（2023/06/21）
　　　産業構造転換枠対象リスト　※対象業種・業態を最終追加しました（2023/06/09）

④事前着手承認制度も残されていますが、「物価高騰対策・回生再生応援枠」「最低賃金枠」それに「サプライチェーン強靱化枠」のみです。
その点からも、「物価高騰対策・回生再生応援枠」「最低賃金枠」に該当するかどうかをまず確認しておくべきでしょう。

2．最低賃金枠、物価高騰対策・回生再生応援枠については、事業者ごとに個々に判断

（１）「物価高騰対策・回生再生応援枠」の要件
必須要件に加え、以下のいずれかを満たすこと
①2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019~2021年と比較して10%以上減少していること
③ 中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること

上記①は、2022年１月以降の売上減少が要件とされるため、コロナで売上減少になっていても、2022年１月からそれなりの回復があれば、要件から外れることとなります。

（注）第9回までの加点要件「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響による加点」と紛らわしいのですが、この加点要件は「2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少していること」は、特定の1ヶ月の売上減少だけで足りました。
今回の応援枠要件は、コロナの売上減少判定要件と同様にして、判定期間を2022年１月以降にずらしたものと考えるとわかりやすいでしょう。

（２）「最低賃金枠」
① 2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
これは、「物価高騰対策・回生再生応援枠」と同じです。
② 2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

２．成長枠（成長産業）・ 産業構造転換枠（衰退産業）は該当業種に当てはまるかどうかを判断する。

事業内容により、補助上限額などの優遇がありますが、一方では、給与支給総額の増加等が要請される、といったこともあります。
これらについては、売上減少要件は撤廃されています。
ご自身の事業が該当するかどうか、ご確認ください。但し、現在の事務局での指定は、今後も追加があり得ます。
「これから取り組む事業が成長枠（成長産業）に該当するか」
「現在の事業が産業構造転換枠（衰退産業）に該当するか」

【再掲：8月10日現在のリスト：今後も追加変更はありうる。】
　　　成長枠対象リスト　対象業種・業態を最終追加しました（2023/06/21）
　　　産業構造転換枠対象リスト　※対象業種・業態を最終追加しました（2023/06/09）

（１） 成長枠（成長産業）
① 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態（※）に属していること
② 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

（２） 産業構造転換枠（衰退産業）
過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模（製造品出荷額、売上高等）が 10％以上縮小とされています。
但し、過去の判定については、「過去 10 年の場合、コロナによる特異的な影響を除外するため、原則コロナ前である 2019 年までの期間」とされています。
多くの産業が、コロナの影響で売上減等に陥っていますが、それだけでは、産業構造転換枠には該当しないのです。　

例えば、飲食業、テイクアウトなどは、現在のところ、成長枠、産業構造転枠、いずれにも該当するかどうか判然としません。

【8月12日追記YouTube も公開しました】

事業再構築補助金第11回の概要（8月10日公募開始）

【8月17日追記：第11回についてのさらなるポイント解説も投稿しています。】

【事業再構築補助金などの補助金に関する参考ブログ】

銅鑼猫（社会保険労務士玉上信明）

私がはじめて広島平和記念公園を訪れたのは、いまから40年ほども前でしょうか。
そこには、こんな碑がありました。
「安らかに眠ってください。
過ちは繰り返しませぬから」

かつて、この碑文をめぐって「主語がない。誰が過ちを犯したのか、誰が誤っているのかをはっきりさせるべきだ。」という議論があったのを思い出しました。

はじめてこの碑の前に立ったときに、なぜ主語がないのか、はっきりとわかりました。
この碑の前に立つ一人一人が、自ら「過ちは繰り返しません。」と誓わなければならない、だから主語が書かれていないのです。

私が40年前のこのことを思い出したのは、堤未果さんの「グラウンド・ゼロがくれた希望」（扶桑社文庫版　以下「本書」といいます）という本を読んだからです。
アメリカに憧れて留学し、国連、アムネスティインターナショナルを経て米国野村證券に勤務中に、堤さんはあの9.11テロに遭遇します。勤務先のビルはあの世界貿易センタービルの隣でした。
9.11の後、アメリカには二つの現象が現れました。
「惨事の後、人々は我先にと献血車の前に列をなし、危険も顧みずに救出隊に加わった。・・人種・宗教・肌の色に関係なく、一人の人間であるというだけで平等に誇りを持って幸福に生きられるという夢。ニューヨーカーを一つにしたものは、まさにこのアメリカン・スピリットだった。・・人間が太古から繰り返してきた過ちに終止符を打つものの存在もここに隠されているように思う。」（本書184～185頁より。「私の視点」／朝日新聞2001年9月27日に堤さんが寄稿されたものです）
一方では、町中に星条旗があふれ、家々の窓から「偉大なるアメリカ」のテーマが大音量で流れ、大統領がこぶしを振り上げて「正義は必ず悪を叩き潰す」と演説し、あの戦争へと突き進んでいったのもアメリカです。

　堤さんは帰国します。来日した平和活動家の通訳をする機会に恵まれます。米国の退役軍人の平和活動家が来日し、酒田市で講演するのを通訳します。
その退役軍人は講演の途中で急に椅子から立ち上がり「僕には一つ夢がありました。」と突然話し始めます。
「いつか日本に行く機会があったらどうしてもあることを伝えたかったのです。・・
アメリカ人として、そしてかつて軍人だった人間として言います。僕の国の軍隊が、あなた方の国に原子爆弾を落としたことを、どうか許してください。」
聴衆の中のひとりの年老いた男性が手を上げ、マイクを渡されると静かに話し始めます。
「わしは若い頃に戦争を体験したものですが、アメリカの人に謝られたのは初めてです。胸がいっぱいで、なんて言っていいかわかりませんです。ただ、今日まで長生きして本当によかった。わしは・・・」
そこまで言って声を震わせると、彼はうつむいてしまいます。会場のあちこちからすすり泣きが聞こえだしました。（本書204～205頁より）

あの広島の碑文に、本書で語られた9.11グラウンド・ゼロの後に、そしていま、3.11の後の日本に、多くの希望を見出すことができます。

本書の中の言葉をもうひとつ紹介して、この小文を終えます。
「非人間的な力を打ち負かすものはただ一つ、より人間的になることだ。」（本書230頁）

【参考】
①広島市のホームページには上記の碑文の公式の解説が掲載されています。
Q

Ａ（抜粋）この碑文の趣旨は、原子爆弾の犠牲者は、単に一国一民族の犠牲者ではなく、人類全体の平和のいしずえとなって祀られており、その原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々でなくてはならないというものです。

②堤未果さんのオフシャルサイト

　「グラウンド・ゼロがくれた希望」などの著作も紹介されています。

「それだけではなく、苦難さえも喜んでいます。
それは苦難が忍耐を生み出し、忍耐が練られた品性を生み出し、練られた品性が希望を生み出すと、私たちは知っているからです。
この希望は失望に終わることがありません。なぜなら、私たちに与えられた聖霊によって、神の愛が私たちの心に注がれているからです。」
（新約聖書ローマ人への手紙第５章５～６節：新改訳2017版）

【注】
2012年10月に東京カベナント教会ブログ「重荷をおろして」に投稿し、2017年から2022
年までこの時期に本ブログに繰り返し投稿している記事です。
8月6日広島、9日長崎を迎えるこの時に改めて投稿いたしました。

虎猫

フリーランスや個人事業主も会社員と同様に、公的医療保険に加入する必要があります。 これまで会社員だった人は、健康保険（被用者保険）から国民健康保険へ切り替えることが多いでしょう。会社で入っていた健康保険とは異なる部分も多く、間違いやすい点や手続き期限がタイトなものもありますので、きちんと理解しておきましょう。

このような趣旨で記事執筆をお引き受けしました。
この機会に国民健康保険についてまとめることができました。
今般公開されたので、ご紹介します。

掲載サイトは「フリーナンス」
フリーランス・個人事業主のお金と保険のサービス総合サイトです。

銅鑼猫（社会保険労務士玉上信明）

今回のビッグモーター事件で、なぜ誰も内部通報しなかったのか、という意見があります。
「社内のどこかから外部に通報されてもよかったのではないか。
良識を持った社員もいただろう。「公益通報者保護法」によって、外部通報者の身分や身辺の安全は守られる。」
もちろん、前社長の甥御さんが、社長に通報した、ということはあったようですが、前社長はどうせ工場長との個人的軋轢だろう、と言って無視されたようです。

内部通報制度は本質的に役に立たないのです。
理由は次の通りです。
① 通報をためらう人の気持ちを察するべきです。
自分の通報で上司や同僚を裏切るのではという躊躇、的確に事実を把握できているかという不安、何よりも会社から仕返しされないか、というおそれだ。「通報者に不利益な処分はしない」といっても、人事異動でとんでもない部署に配転されないか、という懸念がつきまとう。会社は「通常の異動の範囲」というだけだろう。転職がままならない我国では、一生飼い殺しにされかねない。
② 内部通報制度は、現実離れした想定に立っています。
勇気ある人が、自己犠牲をいとわず的確な調査の上で経営層に通報する、という現実離れの想定の上に立っているのです。それなら、監督官庁、マスコミ、さらにＳＮＳなどで社外への告発に動くのが、むしろ自然でしょう。

私が前職の三井住友信託銀行勤務時に役に立ったのは、むしろ、アンケートでした。
毎年の研修アンケートで「研修内容は理解できましたが」等の一般的な質問の後に「その他コンプライアンスでお気づきの点、疑問の点があれば自由にお書きください。」という記入欄を設けたところ、思いがけない情報も入手できました。
全社員向け必須研修で、アンケートもその一環として回答を求められるので、心理的抵抗なく気軽に記入できるのでしょう。
もちろん、ピンポイントで的確な情報が入手できるわけではありません。しかし、広範な社員から情報を得れば、更なる調査の手掛かりになります。不確かな情報と見えても、いわゆる「ヒヤリハット情報」もあります。単なる噂話と思えても意外な真実が隠れていることもある。これらを通して組織運営上の問題点への気づきも与えられます。

ご参考までに、私の取りまとめブログです。

8月3日追記
会社の中で自浄作用が期待できないのなら、公的な相談機関に相談すべきです。ビックモーターの社員の皆さんがご存知なかったなら、本当に残念です。

まずは都道府県労働局等の「総合労働相談コーナー」
各都道府県労働局、労働基準監督署内など379か所に設置。
職場のトラブルに関する相談や、解決のための情報提供をワンストップで実施。
解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象としています。
専門の相談員が面談もしくは電話で対応、予約不要、利用無料！

【参考記事】

230814参考記事追記

銅鑼猫（社会保険労務士玉上信明）

【オンデマンド配信】
　がんやメンタルへルス不調など病気の治療を続けながら働く人は少なくありませんが、企業はどのような対応や配慮を要するのでしょうか。
　定年年齢の引き上げに伴い、有病労働者は増加傾向にあると予想されます。企業は、病気に罹患した社員の雇用継続のために、治療と就労の両立ができるような取組みを目指すことが重要です。
　本セミナーでは、治療と就労の両立支援総論から疾患別の両立支援まで、詳細解説します。

【開催日時 テーマ 講師】
7月26日（水曜日）00時00分～8月15日（火曜日）23時59分
【前半】（約1.5時間）治療と就労の両立支援総論
・両立支援はなぜ必要か
・産業医の活用ポイント
・療養開始時～療養中の実務対応
・復職期の実務対応
・復職後の実務対応
　医師、医学博士、産業衛生専門医、公衆衛生専門家　　　
　遠藤　源樹　氏
7月26日（水曜日）00時00分～　8月15日（火曜日）23時59分
 【後半】（1.5時間）疾患別に考える両立支援
・がん罹患社員への対応
・脳卒中・心筋梗塞罹患社員への対応
・メンタルヘルス不調社員への対応
　医師、医学博士、産業衛生専門医、公衆衛生専門家　　　
　遠藤　源樹　氏

【23年7月28日追記】
2022年度 両立支援シンポジウム / セミナーが配信されています。

2022年度 両立支援シンポジウム / セミナー
～ダイバーシティ＆インクルージョン社会の実現に向けて～

人生100年時代、長い労働人生のうちで病気に罹る可能性は少なくありません。
あなたが、あなたの会社の従業員が、同僚が、何らかの病気になった時、
生きがいや働きがいを持って活躍できる社会の実現が求められるいま、
「治療と仕事の両立」の意義や支援について考えます。

シンポジウムのアーカイブ配信を開始しました

地域セミナーのアーカイブ配信を開始しました

銅鑼猫