「現状を踏まえた産廃処理業の労働環境整備」全産連機関誌投稿ご報告(その4)完結
4.所管官庁等の様々なサポート
厚生労働省、中小企業庁をはじめ所管官庁が様々なサポートを行っている。ぜひ、内容を一読し役立てていただきたい。
4.1. 厚生労働省・中小企業庁から業界団体への要請(中小企業への押し付け防止)
厚生労働省・中小企業庁の連名で「要請文(働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について)」が平成31年2月に発出されている。所管省庁との連名文書により、計1,066団体に対して要請が実施されている。
大企業の時間外労働の上限規制適用が先行実施さ、中小企業等に無理な発注を行う懸念から、業界団体に対して要請が行われた。
(1)受注量急増⇒受注企業にも配慮した生産計画を!!
(2)繁忙期対応⇒発注の平準化を!!
(3)納期対応⇒納期、納入頻度の適正化を!!
(4)費用負担押し付け⇒適正なコスト負担を!!
4.2. 厚生労働省
次の通り、自己診断、取組み事例、課題別対策、制度支援策がまとめられている。
まずこれに取組むことから始めていただきたい。
462件もの事例が掲載されている。様々な検索の方法も示されている。
時間外労働等改善助成金、コンサルタント派遣等の支援策が示されている。コンサルタント派遣で改善された事例もぜひ一読していただきたい。
5.まとめ
以上は筆者が6月13日全国産業資源循環連合会第9回定時総会講演会にてお話した内容を元に取りまとめたものである。講演内容は、参考資料リンクとともに会員の皆様にご活用いただけるよう電子ファイルでも提供させていただいたのでご活用いただきたい。
個々の会社での取組み、さらに業界としての取組みは、働き方改革実現の中で大きな力になるはずだ。いやむしろ、今取り組まなければ、国全体の改革の波の中で後塵を拝することにもなりかねない。覚悟を持って一歩を踏み出していただきたい。
以上
(目次と投稿日付)
【前書き】(9月28日投稿済)
1.産廃処理・資源循環業の現状(同上)
1.1.業界全体の社会の中の位置付け
1.2.直面する課題
2.働き方改革―今取り組むべき課題(9月29日投稿済)
2.1.働き方改革は既に始まっている。
2.2.「2020年以降」には次の改革が適用される
3.業界として取り組むべき参考事例(9月30日投稿済)
3.1働き方改革に臨む基本姿勢
3.2. 所定外労働時間の削減策
3.3. 年次有給休暇の取得促進
3.4. 中小企業事業主団体による取組
4.所管官庁等の様々なサポート(本稿)
4.1. 厚生労働省・中小企業庁から業界団体への要請(中小企業への押し付け防止)
4.2. 厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」
5.まとめ
銅鑼猫