この事件を覚えておられるでしょうか。

朝日新聞より。
東電委託先・通話データ改ざん問題　
東電EPから電話勧誘業務を請け負ったりらいあ社の鹿児島センターが2019年、顧客との通話データ44件に編集を施し、東電EPに提出していた。電力自由化で他社に流れた顧客が対象で、顧客が了承していないのに勝手に契約を切り替えるなどした実態を隠すためだった。苦情を寄せた顧客側に、改ざん後の音声の文字起こしを郵送した例もあった。不正は朝日新聞の調査報道で6月に発覚。東電EPは、りらいあ社の勧誘で契約を切り替えた約1万200件の顧客に対し、契約内容の確認などを行っている。

「電話で勧誘して契約を結ぶ「電話勧誘販売」は、電気・ガスに限らず、特定商取引法で認められている。」のだそうです。

こんな販売方法を認める事態が問題です。
「Do　Not　Call（電話しないで）」制度の導入などが提案されています。
「消費者が電話勧誘を拒否したい場合、自分の電話番号を国や業界団体に登録する仕組みで、海外では広がってきているという。」

私は自衛のために次のことを皆様に提案します。

セールスの電話は何も言わずに切る。
「セールスの電話だ」と分かった途端に、私は何も言わずに電話を切ります。
人の大切な時間に、自分の都合で電話で割り込む相手など大切にする必要はありません。
「申しわけありませんが、今は間に合っております。」などと相手を慮って、お断りの言葉を発する必要もない、と私は思っております。

(もう一言）
セールスの電話には様々な詐欺案件も紛れ込んでいます。
ご年配の方などが、ついつい電話でだまされてしまうことが多く発生しています。
私の提案です。極端かもしれませんが、これぐらい考えて良いと思います。
「電話によるセールスはすべて禁止する。」
違反した場合には制裁を科す。
例１）電話でのセールスと判明したときには、当該電話回線を一時的に休止する。
例２）電話セールスをする事業者の名称や代表者名を公表する。
例３）電話セールスによる成約案件は、申し込み消費者において、いつでも取り消し可能とする。

次の記事をご覧ください