中央省庁や地方自治体で、障害者の雇用人数の算定において障害者手帳所有者という要件に合わない人も含めていた、ということが明らかになったのは8月のことです。
今回、中央省庁に関して検証委員会（第三者委員会）の報告書が公表されました。
地方自治体・独立行政法人についても点検結果が公表されています。
　ますます呆れ果てた実態が明らかになってきています。昨日本日の新聞などで報道されていますが、報告書等の参考資料を以下にまとめました。

①国の行政機関関係：検証委員会報告
　「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会」
　2018年10月22日（平成30年10月22日）
「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書　公表」
　報告書概要
　報告書本文
　各種参考資料も報告書（２）から（５）として掲載されています。

②都道府県・独立行政法人等の状況（厚生労働省ニュースリリース）
　「都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における平成29年６月１日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について」

③国の行政機関に係る調査の再点検結果（厚生労働省ニュースリリース）
　平成30年8月28日に公表した「国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」及び同年9月7日に公表した「立法機関及び司法機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」の訂正について

　私が大阪にいた時に豊中市役所の窓口で、脳性まひの方が不自由な体を何とか支えながら、私たちの質問に丁寧に応対していただき、それを後方の別の担当者の方が見守って頷いておられた事を思い出しました。
東京に来てからも、区役所の窓口で知的障害と思われる青年が、熱心に事務作業をなさってる姿をみました。
その姿は私たちにとっても大きな励ましでした。
　役所の仕事は、障害を持つ方でも対応できるものがいろいろあるはずです。
自分もあの先輩たちのように元気に働きたい、自分の子供たちにも、あの方々のように働く場が欲しい、そのように考える障害者・親御さんは沢山おられるでしょう。
　報告書や実態調査の中身について、事細かく指摘するのは今はやめます。
関係者の方々は、障害者やその親御さんの希望の光を踏みにじったことを恥としてください。これから何をしていくべきなのかを真剣に考えて、ご自身で提案し、実践してください。

【参考ブログ】
「障害者雇用」だけの問題と思うな。官庁等の無能・無責任・恥知らずは底なしと考えよ。

【2019年9月16日追記】
次で障害者関係記事をまとめています。こちらもご参考に

銅鑼猫