toranekodoranekoのブログ

クリスチャンブロガーが綴るブログです。
明るい高齢化社会、病から得た様々な宝、世の中の動きへの警鐘(銅鑼)を鳴らすこともあります。
ときどき大阪弁も出てくる聖書物語もお楽しみに。
主催者のほか様々な協力者も登場します。

「障害者雇用」だけの問題と思うな。官庁等の無能・無責任・恥知らずは底なしと考えよ。

 中央省庁や地方自治体で、障害者の雇用人数の算定において障害者手帳所有者という要件に合わない人も含めていたということで、問題になっています。
障害者雇用率の算定対象となる障害者は手帳所有者です。明確にされています。
 各省庁は、何を間違えたというのでしょうか。障害者雇用の助成金に関しては、さらに幅広い定義がありますが、こちらと取り違えたとてもいうのでしょうか。
お役所が定める明確な定義すら勝手に拡大解釈するというなら、ことは障害者雇用の問題だけではないでしょう。各省庁・自治体では、他の問題でも勝手解釈がまかり通っているのでしょう。


 誤解のないようにはっきりと言っておきます。我国の中央省庁も地方自治体も、無能で無責任、恥知らず、ということです。所管省庁が明確に定めた基準すらまともに読みこなせず、勝手に解釈して、あとでバレると、基準が曖昧だった、などとでたらめな言い訳を言うのです。
 障害者雇用の問題だけ調べてけりをつけてはなりません。役所の無能と無責任を前提にして、他の様々な問題についてもいかに厳格な統制を図るかを真摯に考えるべきです。


【参考】
厚生労働省「障害者の雇用」サイトより】
「1.障害者雇用率制度
(中略)
《「障害者」の範囲》
障害者雇用率制度の上では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象としています(短時間労働者は原則0.5人カウント)。
 ただし、障害者雇用に関する助成金については、手帳を持たない統合失調症、そううつ病(そう病、うつ病を含む)、てんかんの方も対象となり、またハローワークや地域障害者職業センターなどによる支援においては、「心身の障害があるために長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な方」が対象となります。」


銅鑼猫

×

非ログインユーザーとして返信する

あと 2000文字

※は必須項目です。