教員の「女児盗撮」を防ぐ簡単な方法 なぜ誓約書を提出させないのか?
朝日新聞記事より
「SNSのグループ作った」 42歳教諭、主導か 女児盗撮容疑
■教育現場での被害防止へ試行錯誤
どうすれば教育現場での被害を防げるのか。試行錯誤が続く。
行為を理由とする教員免許の失効者をデータベース化
対象は懲戒免職や懲戒解雇となった人。文科省は、子どもへの性暴力事案は原則、懲戒免職とするよう指針を示しているが、教育委員会などの判断によってはリストに載らない処分となる場合もある
一方、教職員だけでなく、子どもと接する職業従事者について性犯罪歴の確認を義務づける「日本版DBS」を定めた「こども性暴力防止法」も24年に成立し、26年12月に施行される。
対象は塾や習い事の講師や放課後児童支援員らも想定されている。性犯罪歴が確認されたり、子どもからの相談などで「性暴力のおそれがある」と判断されたりした場合、子どもからの相談などで「性暴力のおそれがある」と判断されたりした場合、子どもと接しない部署への配置転換などが事業者に義務づけられる。いずれの対策も処分歴や犯罪歴がある場合が主な対象。そうではない人による性暴力について文科省の担当者は「防ぐのは難しい」と話す。
(次々と加害者が判明)
読売新聞記事より
【以下は私見です】
私は社会保険労務士です。前職は三井住友信託銀行で長く法務・コンプライアンスを担当していました。その知見から申し上げます。
教員採用時に誓約書を提出させるのです。いわゆる表明・保証です。
「私は子どもへの性暴力・性加害行為をしたことはありません。将来にわたってこのような行為は致しません。」
反社会的勢力排除の「暴力団排除条項」と同じ考え方です。
採用時にこのような表明保証をさせておけば、過去の不祥事が判明した場合に「重大な経歴詐称」「表明保証条項を裏切った背信行為」として、解雇することも容易になるでしょう。さらにいえば、「詐欺により教職に就いて賃金をだまし取った」として、賃金全額を返還させることすら可能かもしれません。
このような誓約書提出を義務付ければ、かかる前歴・性癖のある者は、応募を躊躇するでしょう。仮に首尾よく採用されても、行動を抑止するでしょうし、問題がばれれば、学校としては躊躇なく解雇が可能になります。
「学校側で採用時にチェックする」という発想にこだわらず、「採用希望者自身に誓約させる」という方法で、解雇などが容易にできる工夫をすべきです。なお、現職教員にも定期的に誓約書を提出させることも考えるべきです。
教育現場から性加害教員を排除することに、もっと真摯に取り組むべきです。このような者は、教育現場の敵です。反社会的勢力と同様に徹底的な排除策を講ずるべきです。
「性暴力のおそれがある」と判断されたら、子どもと接しない部署への配置転換する、などとといった甘い対応は論外です。このような人物は教育現場から徹底的に排除して、子供の安全確保に注力すべきです。
現役時代に反社会的勢力対応に従事したことからの知見、また社労士として、重大な経歴詐称が解雇事由になりうること、この二つから考えたものです。文部科学省、政治家、学識者などが、なぜこのような簡単な発想がおできにならないのか、私には不思議でなりません。
【補足「職業選択の自由」と「契約自由の原則」】
この問題について、「職業選択の自由」との関係から、規制を最小限にすべき、という議論があります。これは大きな間違いです。憲法22条に記載の通り、「公共の福祉に反しない限り」の自由であり、無制限な自由ではありません。
第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
私人間では「契約自由の原則」があります。民法の基本原則です。
当事者同士の自由な意思によって結ばれた契約は、法律に反しない限りその自由を尊重するという原則です。
労働契約も同様です。事業者が誰を雇うか、労働者が誰に雇われるか、はお互いに自由です。「雇います」「雇われます」という意思が合致すれば労働契約が成立します。
たとえば、小売店主なら、万引き常習者を雇いたくはないでしょう。そんな人から「お店で働きたい」と言われても「お断りします」と言えばよいのです。
教育現場でも同様です。小児性愛者、性暴力の恐れのある人から「採用してください」といわれても、「お断りします」と言えば済むことなのです。
こんなところに、「職業選択の自由」を持ち出す人は、我国の法の基本的な考え方を理解していない、ということにすぎません。
銅鑼猫(社会保険労務士 健康経営エキスパートアドバイザー
玉上信明(たまがみのぶあき)