経営者に求められる自然災害への対応とは?具体的な対応内容と保険の活用について解説
日本では地震、台風、大雨、津波、火山噴火はじめ多くの自然災害が発生します。深刻な感染症(パンデミック)もその一つでしょう。 そんなときも、企業は「事業の継続」(災害からの早期復旧、事業継続)が求められます。事業継続のための計画を「事業継続計画(Business Continuity Plan、BC... 続きをみる
虎猫・銅鑼猫など様々なブロガーが参加しているサイトです。クリスチャン、社会保険労務士、多言語活動家、女性キャリア官僚、科学ライター、うるさいばあさんまで、多士済々。お楽しみください。
クリスチャンブロガーが綴るブログです。
明るい高齢化社会、病から得た様々な宝、世の中の動きへの警鐘(銅鑼)を鳴らすこともあります。
ときどき大阪弁も出てくる聖書物語もお楽しみに。
主催者のほか様々な協力者も登場します。
日本では地震、台風、大雨、津波、火山噴火はじめ多くの自然災害が発生します。深刻な感染症(パンデミック)もその一つでしょう。 そんなときも、企業は「事業の継続」(災害からの早期復旧、事業継続)が求められます。事業継続のための計画を「事業継続計画(Business Continuity Plan、BC... 続きをみる
自然災害等の際に訪日外国人対応支援のためのマニュアルが多数策定されています。 観光庁、国土交通省、消防庁など整理が不十分ですが、ともかく掲載しました。 【観光庁】 1.避難誘導マニュアル(平成30年作成) 平成30年作成のマニュアルです。 下記リンクからマニュアルをダウンロードいただきますと、ご活... 続きをみる
~労働者かもしれないフリーランスからの相談に対応~ フリーランス新法の適用(11月1日)にあわせて、全国の労働基準監督署に、自分は労働者に該当するのではないかと考えるフリーランスの方の相談を受け付ける窓口が設置されます。 労働基準法等の違反に関する相談窓口(受付時間:8時30分~17時15分(平日... 続きをみる
(玉上圭吾 「赤いピアノと青い水差し」) (作品募集公告より) 「2024パラアートTOKYO」国際交流展は障害者の芸術作品(パラアート)の感性、才能価値を世界へ発信し、情報を国際的に共有するコンセプトで開催いたします。 素晴らしい作品からの出会い、共感、応援、コラボレーションを目指していて、多く... 続きをみる
(生成AI画像) 医療・福祉の現場での患者さん等によるハラスメント(ペイシェントハラスメント、以下ペイハラ)が深刻化しているようです。 長時間の理不尽なクレームや、暴力行為、さらに、診療を拒まれたとして損害賠償請求を受ける事案さえ発生しています。しかし、ペイハラ対応に手を取られて他の患者さんの診療... 続きをみる
【多言語活動で豊かに育てる力】 NPO法人 多言語広場セルラスでは、 多くの言語を習得していく過程を通して 3つの力を育てあっています。 講演会では、誰でもが持っている、 人間本来の能力を生かした多言語習得の道筋と、 なぜその習得過程でこれらの3つの力が育つのかを お話させていただきます。 ①11... 続きをみる
1.次々増えていく紙書類・・・?? 2.「現行の健康保険証ではなりすましが横行している」は事実か? とても簡単な疑問 どなたか教えてください。 マイナンバーカード保険証にしたところで、カードと4桁暗証番号をわたせば、本人に成りすますことは簡単にできるのではないか。 マイナ保険証の利用が不正防止につ... 続きをみる
事業者のための労務管理・安全衛生管理の診断サイトです。 様々便利な情報がてんこ盛り!是非ご活用ください。 厚生労働省も、なかなかやるね! 設問に答えていくと、自社の労務管理や安全衛生管理上の要点についての診断結果がレーダーチャートに表示されます。レーダーチャートの形状や点数により、改善すべき点や伸... 続きをみる
転職に際して、これまで培ってきたキャリアを生かしたいと考えるのは自然なことです。従業員が退職後に同業他社に転職したり、競業する事業を営んだりすることは、職業選択の自由という憲法の原則があり、一律に禁止されるものではありません。 それでも競業避止義務が認められる場合もあります。裁判例が積み重ねられ、... 続きをみる
「給与前払いサービス」とはどんなことでしょうか? うまく活用すれば従業員の定着にも採用にも役立ちそうです。 でも法的な問題はないのでしょうか。 給与前払いサービスを提供してくれる事業者がいますが、どのような事業者が相応しいのでしょうか。 そんな点を二本の記事で解説しました。 様々な事業者を見極める... 続きをみる
労災が発生した場合、当該事業主は、労働基準法による補償責任を負いますが、労災保険による給付が行われた場合は、その限りで事業主は労働基準法上の補償責任を免れます。実務のポイントをしっかり押さえて、適切に活用すべきものです。 発生時には災害の原因を分析し、再発防止対策を策定して実施することが重要です。... 続きをみる
マイナンバーカードの端末で医療情報の提供に同意することの意味を法的に考えてみました。 マイナポータルの情報が月遅れであることに問題のポイントがあると思われます。 また③④に記載した通り、医療従事者も、また情報周知を怠った国家としても責任を問われることになりかねません。 ① お薬手帳の提示そのものが... 続きをみる
本日、累計アクセス件数がついに25万件突破!! 2016年11月開始以来の積み上げです。 記事投稿件数は1,548件 継続は力なり! 今後ともよろしくお願い申上げます。 執筆者一同
東京新聞でこのような記事が掲載されました。 こんなコメントも。 この問題に詳しい国会議員は、 「厚労省はそもそも保険証の廃止に後ろ向きだった。それをマイナンバーカードの普及を急ぐ閣僚が期限を切っての廃止に踏み込んだ。これは政治判断だ」との見方を示した。 私の以前の記事も参照ください。 マイナポータ... 続きをみる
2024年10月以降の最低賃金については、国が示した「目安」の50円を27県で上回り、徳島は84円増の980円と、異例の大幅引き上げを決めています。 この記事では、最低賃金制度の概要をわかりやすく説明します。その上で、特に今回の大幅な引き上げの影響や実務の対応について解説します。 決して明るい影響... 続きをみる
不祥事が起こったときに「まず事実関係を確認してから」「原因を究明してから」と考えがちです。 不祥事の発生は、危機の発生です。 危機管理の鉄則はまず被害拡大を食い止めることです。 そのためには、事実関係が不明であったり、原因究明できていない段階でも、行動しなければなりません。 政治の世界でも、実業界... 続きをみる
令和5年の労働災害の死亡者数は755人のうち、業種別のトップは建設業の223人。 休業4日以上の死傷者数は約13万5,000人のうち、建設業は約14,000人で、事故が発生しやすい業種といえます。 労働災害に備えて国が運営する労働者災害補償保険(労災保険)があります。建設業は、独特の元請け下請け構... 続きをみる