中小企業庁のお知らせです。
全国47都道府県の中小企業活性化協議会に、飲食業・宿泊業の中小企業者の収益力改善・事業再生・再チャレンジを総合的に支援する「飲食業・宿泊業支援専門窓口」を設置しました。
コロナの影響が長期化する中、引き続き厳しい状況に直面している飲食業・宿泊業の中小事業者に対しても、中小企業活性化協議会が実施する収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合支援が行き渡るようにするものです。
各都道府県の中小企業活性化協議会に「飲食業・宿泊業支援専門窓口」を令和4年9月に設置しました。

各都道府県の中小企業活性化協議会一覧

これらの施策は、次の「中小企業活性化パッケージNEXT」の一環です。

（概要は次の資料で把握できます）
中小企業活性化パッケージNEXT
～経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充と収益力改善・事業再生・再チャレンジの更なる加速～

都道府県・市町村などで次のような補助金など支援策をとるところもあります。

このような情報は次のJ-Net21で調べることができます。
独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。

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調査報告書（全文）

調査報告書（要約版）

調査報告書 概要

調査報告書（要約版）より。
第 6 章 本問題の真因分析
「日野の役職員は、本問題が発覚する以前に、｢排出ガス性能｣や｢燃費性能｣を偽ることが、自動車メーカーにとってどのような意味を持つのか、そして、これらを偽って認証を取得することが、なぜクルマづくりに関わるルールにおいて厳しく禁じられているのかについて、じっくりと考えたことはあったであろうか。」

「当委員会は、この点を深掘りしていくことにより、下記の 3 つを本問題の
真因と考えるに至った。
真因① みんなでクルマをつくっていないこと
真因② 世の中の変化に取り残されていること
真因③ 業務をマネジメントする仕組みが軽視されていたこと」

日野の不正が映す組織の闇
上級論説委員 西條都夫

飲食業界の皆さん。
コロナ禍がなかなか収束しません。売上減などに苦しんでおられる方も多いでしょう。
どこか元気なフランチャイズチェーンに加盟して、新しい事業に乗り出そう、という方もいらっしゃるでしょう。フランチャイズに加盟したら、フランチャイザーのノウハウや知名度を活用できるでしょう。
今までの飲食店をそのまま続け、サイドビジネスとしてフランチャイズに加わる、あるいは、思い切って今までの事業にケリをつけて、新しいフランチャイズビジネスを本業にしよう。
お考えは様々でしょう。

返済不要の補助金をもらってフランチャイズ進出を考えてみませんか。
上記の記事でまとめました。

【掲載サイトはこちらです。】
助成金、補助金、協力金・支援金、融資借入などのお役立ち情報を、これからどんどん掲載されていく予定です。

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以下の通り公表されています。
一読の限り第７回と大きな相違はないようです。


令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費
事業再構築補助金公募要領（第８回）

事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック令和4年10月3日

第8回の公募スケジュールは以下のとおりです。
公募開始：令和４年10月3日（月）
申請受付：調整中
応募締切：令和5年1月13日（金）18：00

第8回の採択発表は、令和5年3月中旬～下旬頃を予定しています。

事前着手申請も継続しています。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による事業活動への影響等も鑑み、早期の事業再構築を図っていただくために必要となる経費について、補助金の交付決定前であっても事務局から事前着手の承認を受けた場合は、令和3年12月20日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。

【参考ブログ】

【参考記事】

この記事では「もし、事業再構築補助金が令和5年度に実施されることが決まっても、予算の拡充は期待できないでしょう。」と指摘されています。
最終的にどうなるかわかりませんが、事業再構築補助金を活用されたい方はこの第８回でしっかり対応されることが必要と思われます。

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東京都社会保険労務士会自主研究グループ「労働判例研究会」のご案内です。期近のご案内で申しわけありません。
会員外の方でご参加ご希望の方はご連絡ください。
資料代2000円だけよろしくお願い申し上げます。

１、 日時　令和４年10月12日（水） 午後２時００分～５時００分
２、 場所　連合会館４０２会議室（千代田区神田駿河台３－2－１１）
　　　　　及びZOOMによるリモートの同時開催です。
３、 　研究会テーマ
（１） 職場と性的指向・性自認をめぐる問題を考える
　　　～人事院（経済産業省）事件（東京高裁　令和３年５月17日判決）～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告者　飯田　香津子　会員
（２） 能率手当に割増賃金を組み込んだ賃金制度に関する裁判例と賃金制度設計への応用
　　　～トールエクスプレスジャパン事件（大阪高栽　令和３年２月２５日）～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告者　松本　健　会員

尚、感染拡大防止の観点から研究会は、会場及びリモートの両面で開催いたします。
但し、会場は人数制限があり、お受けできないことがあります。

会場参加者は、Wi-Fiが利用できますのでノートパソコン又はタブレット等の端末をご持参ください。
リモート参加者は、後日事務局よりZoom招待メールを送信しますので、当日、リモート画面からご参加ください。

【連絡先】
労働判例研究会会員：玉上　信明（たまがみ　のぶあき）
メール・アドレス：tnjmk0121@m3.gyao.ne.jp
労働判例研究会事務局にお取り次ぎいたします。

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