（石神井公園）

時間外労働の上限規制がなぜ必要か、本当に理解されているでしょうか。
この国の未来のために必須のものです。これまでの働き方を変え、生産性向上にもつながっていきます。

この記事では、弁護士が残業１００時間規制の問題を、基礎からわかりやすく解説されています。あなたご自身のため、会社のため、この国の未来のために、ぜひこの記事をご活用ください。

いくつか印象的な言葉を以下に掲げます（順不同）。

時間外労働の上限規制の本当の意味は「国家として、死ぬような働き方は許さない。」ということです。

我国の労働生産性はなぜ低いのか。長時間労働の国ほど、労働生産性が低いという明白な統計があります。長時間の非効率な労働で、生産性が低くなっているとみるべきです。

元厚生労働事務次官の村木厚子氏が講演で語っておられました。
「日本は、子供を産み育てることのできない国になっているのではないか。」

時間外労働の上限の原則は原則として月４５時間・年３６０時間です。
臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできません。 

学ぶ時間もとれず、同じ社内で、同じ仕事を繰り返し、社内の人としか交流がない、そんな人は、成長機会を失っているのです。

時間こそが、かけがえのない経営資源です。

人を守る厳しい規制こそが、生産性向上とイノベーションを生みます。
好例は、日本の自動車産業です。厳しい排ガス・燃費規制に愚直に取り組み、世界に冠たる現在の地位を築いたのです。米国の自動車産業が、政府に頼って、お目こぼしを得ているうちに衰退していったのと好対照です。

働き方改革実行計画本文より
「長時間労働は、構造的な問題であり、企業文化や取引慣行を見直すことも必要である。『自分の若いころは、安月給で無定量・無際限に働いたものだ。』と考える方も多数いるかもしれないが、かつての『モーレツ社員』という考え方自体が否定される日本にしていく。労使が先頭に立って、働き方の根本にある長時間労働の文化を変えることが強く期待される。」

【掲載サイト】
この記事は、ベリーベスト法律事務所のリーガルモールに掲載されています。
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