働き方改革の施策の１つが、「同一労働同一賃金」です。大企業では、２０２０年４月から同一労働同一賃金の制度運用が開始しました（中小企業では、その１年後から）。

新型コロナウイルス騒動で、それどころではない、といった声も聞こえます。
しかし、同一労働同一賃金は強行規定です。必ずやらなければいけないことです。

同一労働同一賃金とは、どんな内容なのでしょうか。
「雇用形態にとらわれず、同じ仕事内容には、同じ賃金を支払う」ということのようです。
現状、雇用形態によって、月給と時給の違いがあったり、正社員にだけ出していた賞与をどう考えるのかなど、結局、どうすればいいの？と思われる方も少なくありません。

この記事は、同一労働同一賃金に取り組むための重要ポイントを、弁護士がわかりやすく解説されています。
大企業では既に始まった制度とはいえ、誤解されている面も少なくありません。この記事を一読してもう一度お考え直しください。
来年4月施行に向けた中小企業なら、なおさらしっかり理解していただく必要があります。

【目次抜粋】
１、なぜ今、同一労働同一賃金が必要なのか
（１）低賃金の非正規社員の放置は、日本の成長を止める
（２）今を逃したら、改革ができなくなる

２、同一労働同一賃金の基本的な考え方
（１）不合理な待遇差の解消が目的－「職務給」ではない
（２）同一賃金同一労働は「均等待遇」と「均衡待遇」の組み合わせ

３、同一労働同一賃金の具体的な内容
（１）賃金や福利厚生等、給与項目全体の棚卸し
（２）諸手当（賞与以外）・福利厚生、賞与、基本給の見直し

４、派遣労働者の取り扱い

５、同一労働同一賃金に取り組むときのマニュアルはこれ！

６、さいごに〜会社には説明責任がある！

まとめ―まずは弁護士との相談から

【掲載サイト】
この記事は、ベリーベスト法律事務所のリーガルモールに掲載されています。
「使える！役立つ！」法律情報サイトです。

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