本日付朝日新聞朝刊トップで次の記事が掲載されています。

その中では相手方代理人弁護士に本人の住民票を渡してしまったという事例も掲載されています。

この問題は自治体だけで対応すべきことではありません。
弁護士への厳しい対処が必要です。
以前に投稿した次の記事をご覧ください。
私自身が社会保険労務士であり、声を大にして申しあげたい。
専門士業者としての責任を自覚できない弁護士には、厳しい制裁を加えるべきです。

銅鑼猫