芸能人の反社会的勢力との接触などが、問題になっています。
私は、前職の銀行法務・コンプライアンス部門で反社会的勢力への対応にも関与してきました。反社会的勢力をなぜ徹底的に排除しなければいけないのか、本当に理解されているのでしょうか。
かつて大企業も反社会的勢力に食い物にされてきた忌まわしい歴史があります。
第一勧業銀行（現みずほ銀行）で元会長の自殺まで引き起こした事件は、もう忘れられているのでしょうか。そのみずほ銀行が2013年にも反社との取引継続で金融庁から厳しい指導を受けています。過去を忘れたのでしょうか。
蛇の目ミシン、スルガコーポレーション、飛鳥会・・これらの名前も忘れられているのでしょうか。
芸能人の小遣い稼ぎがなぜを大きな問題になったのか、反社会的勢力は一掃しなければならないからです。

２００７年、政府の「犯罪対策閣僚会議」は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表しました。反社への対応が国家としての重要な課題であることが明確化され、各企業、業界団体、都道府県等で徹底的な対策が取られています。
全体をまとめた記事として次のものを見つけました。
ぜひご一読ください。
（「リーガルモール」ベリーベスト法律事務所提供）

【補足】公共入札などでも応募者に「自分は反社ではありません。将来もそんなことはありません。」と誓約させています。反社とわかれば競争参加資格は無効とされます。
（参考例）ＪＩＣＡ国際協力機構の入札公告の例
　３．競争入札資格（５）をご覧ください。

【蛇足】
テレビのコメンテーターが「反社会勢力」という言葉を使い、「『反社会的勢力』というのは警察の造語だ。」と言っていました。新聞でも「反社会勢力」と書いている記事も目にしました。
「反社会的勢力」とは警察の造語ではありません。国家として明確に定められた言葉なの
です。そんな基本的なことすらあやふやになっているのでしょう。

銅鑼猫