7月4日にテレワーク・ミニセミナーに出席いたしました。
株式会社テレワークマネジメント主催、総務省のご担当者、あおぞら銀行、三井住友海上、東京急行電鉄等の取組みも紹介されました。

7月23日（月）から27日（金）まで、テレワーク・デイズ2018が開催されます。
2020年7月24日東京オリンピックが開会されます。東京都心等の交通渋滞を避けるためにもテレワークは必須になっている、ということから2017年より、この時期にテレワークのお試しを企業・団体等に呼びかける運動として始まりました。
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の「テレワーク関係４省」に内閣官房・内閣府を含め、オールジャパンの運動になっているのです。

ミニセミナーに関連して、若干コメントいたします。
　多くの企業にとって、テレワークは「何か特別な働き方」「導入に手間がかかりそう。」といった意識がぬぐえないような気がいたします。

①地震や雪の日等の交通途絶を考えてみてください。テレワークの装備は必須のことではないかと思います。交通途絶で何時間も待ちぼうけを食いトボトボと歩く姿を見るにつけ、どれだけ労働力が失われているのか、と思います。東急電鉄様は混雑緩和に懸命に取り組まれています。自らサテライトオフィスを運営され、その利用を呼びかけておられます。一般企業の皆様には、交通途絶・交通渋滞などによる労働損失のことをもっと強く訴えるべきかと思います。

②また、育児・介護・病を持ちながら仕事を続けたい方等のためにも、テレワークは有効な施策となります。
　三井住友海上様は、育児をしながら無理のない範囲で仕事を続けるための仕組みを整えておられます。ご本人にとっても大きなやりがいとなり、会社にとってもフレキシブルな労働力の活用として大変有効だと思います。

③さらに、テレワークを前提にすることで、業務プロセスの分析・整備が進み、働き方改革・生産性向上にも役立つでしょう。会社の中で顔をつき合わせて仕事をしているだけで、管理監督者が実際には個人の仕事を十分把握せず管理できていない、というのが現状ではないかと思います。
　あおぞら銀行様のご報告の中で印象的だったのは、社内アンケートでの「業務改革に対する管理職層と非管理職層との意識ギャップ」という点でした。荒っぽく言えば、管理職層が実際には業務プロセスをよく把握していないのに把握しているつもりになっている、ということかもしれません。
　テレワークのためには業務プロセスの分析が必須になります。テレワークを起点に業務プロセスの分析を進めることが、本来の働き方改革に直結していくように思います。無理やりにでもテレワークを進めてみればいいのです。

④テレワークでよく問題視されるのは情報漏洩のリスクです。
　しかし、大規模な事件は社内で起こっているのであり、テレワークを想定したシンクライアントシステムの整備等で、むしろ情報漏洩リスクが減少するとも思われます。
　テレワークで得られるメリットとリスクの大きさを慎重に見極めて判断すればよいことであり、勤務場所がどこにあるかによって情報漏洩リスクが大きく変わるものではないでしょう。

⑤テレワークも一足飛びに導入するよりも、例えば、「オンライン会議の推進」「営業日報のＷＥＢ送信による直行直帰の推進」といった単発的なところから取り組めば、それほど抵抗感もなく容易に導入できると思われます。なお「オンライン会議」についてはZOOMといった使いやすいシステムがリリースされており、東京テレワーク推進センターでも推奨されていました。例えば、交通途絶などで出勤が困難になった社員が、オンライン会議で朝の会議に出席するなど、誰でもすぐ取組めるでしょう。

なお、私なりにシナリオと紙芝居形式でテレワークについて考えたものをリリースしております。これもぜひご覧ください。

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（「紙芝居型動画」は私の仲間の弁護士・社労士が取り組んでいる情報発信プロジェクトです。難しいことをわかりやすく伝えるためにシナリオ・紙芝居形式を用いたものです。）

銅鑼猫