toranekodoranekoのブログ

クリスチャンブロガーが綴るブログです。
明るい高齢化社会、病から得た様々な宝、世の中の動きへの警鐘(銅鑼)を鳴らすこともあります。
ときどき大阪弁も出てくる聖書物語もお楽しみに。
主催者のほか様々な協力者も登場します。

政党・政治家への提言

 この国会での議論に関連して、私なりに各政党などのご意見窓口に意見を送りました。
選挙区の議員にもお送りしました(各政党のホームページなどを調べて送信)。
ご参考までにお示しします。政党・政治家に一人の国民の声として伝えていくべき、と考えたからです。
皆様方はいかがお考えでしょうか。できれば、せめてこのような形ででも、各政党や存じ寄りの政治家などに意見を伝えられてはいかがでしょうか。


1.5月21日高度プロフェッショナル制度について(自・公・維新・立憲民主・共産)
【提案】高度プロフェッショナル制度は、過労死・過労自殺の前歴ある会社に認めてはならない。
【自公維新】と【立憲民主・共産】とで前半を少し変え、後半は同一です。


①前半
【自・公・維新へ】
「働き方改革法案」につき、「高度プロフェッショナル制度」の細部修正のうえ、成立に向けて働きかけておられます。
過労死・過労自殺の問題についてどうお考えなのでしょう。亡くなった方やご遺族に自信を持って説明ができるのでしょうか?


【立憲・共産党へ】
「働き方改革法案」につき、維新の会等の「高度プロフェッショナル制度」の細部修正提案から、成立に向かっているようです。
この法案に賛成する政権与党や維新の会などに対しては次のように問いかけるべきです。
「過労死・過労自殺の問題についてどうお考えなのでしょう。亡くなった方やご遺族に自信を持って説明ができるのでしょうか?」


②後半【以下は各党同文】
 過労死・過労自殺した人は時間外手当がほしかったのではありません。成果を厳しく追及され、追い詰められたのです。高度プロフェッショナル制度は、経営者が成果だけを強調し、労働時間管理を労働者の責任に丸投げするものであり、過重労働に陥るのは目に見えています。
中には効率よく仕事して早帰りする人もいるかもしれませんが、それは可能性の問題に過ぎません。
少なくとも、「過労死過労自殺」の前歴のある会社にはこの制度は認めない、という程度の縛りは必須でしょう。そのように修正提案されてはいかがでしょうか。


これに関連する私のブログです。
「働き方改革法案成立を目指して(高度プロフェッショナル制度の取り扱い私案)」
                                   以上


2.4月23日 日報・森友・加計学園等調査への提言(自・公・立憲民主・共産)
 私は不正・不祥事等問題案件の調査についても知見を持っており、教材も発行しております。その目線で見て、僭越ながら、ご参考までに意見を申し上げます。


イラク日報、森友、加計学園等で、ないはずの文書が後で発見されたり、事実関係が後で覆される、といった事態が続出しています。調査の指示をしたのに末端まで徹底しない、という点が共通しているようです。
かかる問題案件の調査には、定石・ノウハウがあります。大変僭越ですが、調査に当たられた方々はこのような定石ノウハウを知っておられるのでしょうか。


①調査の指示の明確化・調査の相手方への真摯な呼びかけ。
例えば次の通りです。
「国会で問題視されている重要案件である。仮にも『存在を秘匿している』との疑念を生じてはならない。少しでも気がかりなことがあれば包み隠さず報告してほしい。」
「調査の対象は行政文書とされているが、ことの重大さに鑑みて、仮にも行政文書の範囲を狭めて解釈してはならない。関連する文書があれば担当者ベースで判断せず、全て報告して欲しい。」


②調査の限界への認識・後日のリカバーを予め想定しておくこと。
限定された調査期間で全てあぶりだせるとは考えないこと。「後日でも報告して欲しい。上司に相談する必要はない。」といった指示をしておくことです。


以上のような点について、私のブログでまとめて投稿したものがあります。ご参考までにお届けします。
「イラク日報はなぜ発見されなかったのか。」


また、私の作成した「不正不祥事調査」の教材について、以下ご参照ください。
「不正・不祥事は他人事ではない。」Webラーニング(オンラインセミナー)開講!」
                                   以上


3.4月13日「働き方改革法案への対応」(自・公・立憲民主・共産)


国会の混迷は呆れ果てたものですが、貴党が責任政党として「働き方改革法案」への真摯なお取り組みを今後ともお願い申し上げます。


 私のブログをいくつか参考までにお届け申し上げます。法案の一番の問題は「高度プロフェッショナル制度」と思いますが、欧米の実態を知らずに粗雑な議論がされているようです。労働政策研究研修機構の調査によれば、欧米の一般的な制度とは言えません。むしろ、米国における違反への厳しい制裁こそ我国が見習うべきです。地に着いた議論が必要と思います。


働き方改革法案への提案(高度プロフェッショナル制度の取り扱い)


①働き方改革法案成立を目指して(高度プロフェッショナル制度の取り扱い私案)


②裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度の大きな過ち


③日経新聞への掲載「ヤミ残業は不正の温床になる。」昨年1月30日日経掲載記事です。
                                    以上



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