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過労死・過労自殺は会社を潰し、経営者の身の破滅となる。
過労死・過労自殺は、会社を潰します。経営者にとっては身の破滅、関係した管理監督者なども莫大な損害賠償責任を負うことにもなりかねません。
極端なシナリオかもしれませんが、次のようなことすら考えられると思います。
ぜひご意見をお願いします。（12月19日16時に社長さんの画像を追加しました。）
Ａ社で社員の過労死・過労自殺が生じました。送検されて罰金も払い、公共事業の入札停止も2か月ほどで済んだので、社長は一件落着か、とほっとしたところです。
登場人物は社長、茶坊主などです。
社長「あの過労死・過労自殺については、本当に参ったよ。でも、罰金はちゃんと納めたし、公共工事の入札中止期間も終えたから、一件落着だな。あとは、形ばかり時間外削減の手を打っておけばいいだろう。」
茶坊主（本部スタッフ）「社長大変です！裁判所から訴状がきました。」
社長「ガーン！なんだ、それは？」
茶坊主「訴状が二本です！」
「 １本はご遺族から：ご本人が亡くなったことによる逸失利益と慰謝料等を求めて１億円の支払いを要求。会社、取締役、上司等に安全配慮義務違反による契約上の債務不履行とか共同不法行為とかわけのわからないことがいっぱい書いてあります。
もう1本は株主から：会社の信用失墜・直接的には公共工事入札中止なども含めて取締役等に会社に対する２億円の損害賠償を求める。株主代表訴訟になるかもしれません。」
社長「大変だ。すぐ弁護士と相談だ。何とか和解でこっそり解決できないのか。」
茶坊主「とんでもない。株主も遺族も既にマスコミに通報していたようで、今、N新聞やA新聞、Yテレビなどから取材の申し入れがきています。それどころか、SNSなどで情報が拡散して、広報部には、抗議の電話やホームページ窓口への抗議メールなどが殺到しています。」
社長「ガーン！ガーン！！」
それから、会社は訴訟対応におおわらわです。そうこうしているうちに・・・。
茶坊主「社長お取り込み中すみません。取引先から取引を打ち切るとか、金融機関や投資家からは、貴社への投資融資は、縮小ないし見直す、といった申し入れがきました。」
社長「我社の製品・サービスは競争力がある。取引先にも役に立っているはずだ。
金融機関や投資家からの投融資見直しとは何事だ！我社は、公共入札さえ少しばかり停止になったけれども、業績は、まずまずだぞ。」
茶坊主「取引先は『社員を奴隷扱いするような会社と取引していると、日本の消費者が黙っていない。』と言っています。
金融機関や投資家によると『社員をないがしろにするような会社は、当社の投融資の理念に反する。』そうです。
銀行や取引先はアメリカ・ヨーロッパなどとも取引があるが、当地の人権団体が『アパレル産業がバングラデシュなどで過酷な児童の労働で問題になっているのと、社員をこき使って死に追いやった貴社の対応とは同じではないか。』と騒ぎ出しているそうで、『とても貴社とは取引できない。』などなど、わけがわからなくなりました。
社長どうしましょう～～～。」
社長：「なんということだ・・・。」（茫然自失）
そして、こんな結末が・・・
社長「役員社員の皆さん。誠に申し訳ない。諸般の事情で、会社をたたむことにしました・・・・。」
【参考１】肥後銀行代表訴訟事件（出所：鳥飼重和・小島健一監修「社長のための残業時間規制対策」(日経ＭＯＯＫ)32頁）日経新聞2016年9月5日「過労自殺巡り株主代表訴訟 肥後銀元行員の遺族、７日提訴」他
肥後銀行（熊本市）に勤務し過労自殺した男性（当時40）の妻が、当時の役員11人の経営責任を問い、計約２億６千万円を銀行に賠償するよう求める株主代表訴訟を提起。
男性はシステム更改業務等に従事。月200時間を超える時間外労働の末、鬱病を発症し自殺。労災認定を受けた。
妻ら遺族から銀行への損害賠償訴訟で銀行に1億3000万円の支払いを命ずる判決確定。妻ら遺族は、男性から相続した株式の株主の立場で株主代表訴訟に至る。
2. 国際規範スクリーニング
「特定の業界を除外するネガティブ・スクリーニングに対し、国際規範スクリーニングは業界横断で、環境破壊や人権侵害など国際的な規範を基に、最低限の基準を達していない企業の株や債券を投資対象から除外する手法です。参照される国際規範は、国際労働機関（ILO）が定める児童労働や強制労働などの規範、OECDが定める規範、国連機関が定める環境ルール違反など多岐に渡り、どれを採用するかは機関投資家それぞれの判断となります。最近では、採用した規範ごとにスコアを採点し、総合ESGスコアの低いものを除外するというものも生まれてきました。国際規範スクリーニングは、北欧の機関投資家に多いのが特徴です。」
銅鑼猫