新型コロナウイルス感染症が広まり始めて1年。多くの企業が急きょ取り入れた在宅勤務は定着にほど遠い。テレワークやジョブ型雇用を推進する慶応大学大学院の鶴光太郎教授は、企業のデジタル化の遅れや、労働時間管理に関する議論の混乱が円滑な浸透を阻害していると警告する。――中高年の管理職を中心に、在宅勤務への否定的な声が目立つ。「昨春の緊急事態宣言で強制的に始まった在宅勤務だが、明らかになったのはデジタ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE041AT0U1A200C2000000/