世界は「非常に大きな危機に」　ゴルバチョフ元ソ連大統領インタビュー

2019/11/04 ソヴィエト連邦最後の最高指導者だったミハイル・ゴルバチョフ氏（88）がBBCの取材に応じ、ロシアと西側諸国の緊張が世界を「非常に大きな危険」にさらしていると警告した。
3年近く前のインタビューだそうです。

こちらは、2011年のインタビュー

本日の朝日新聞記事

　「領土問題の存在を認め、四島での日ロ交流への道を開き、シベリア抑留の情報公開を進めた。今日の日ロ関係の基礎を築いたという意味で、ゴルバチョフ氏が果たした役割は計り知れない。
　だが、北方領土をめぐって達成された成果は、プーチン政権のもとで事実上白紙に戻されてしまった。今のロシアは、日本との間に領土問題は存在しないと主張している。
　ビザなし交流もコロナ禍で中断。ロシア側は今年のウクライナ侵攻後、一方的に停止を表明した。」

ゴルバチョフ氏が旧ソ連の書記長、大統領だったとき、この国はきっと変わる、世界が変わっていく、そのような思いを感じました。
つかの間の夢だったのでしょうか。
それまでの旧ソ連指導者と同様に、新しい指導者の登場とともに、あの国の中で功績は否定され、うずもれ、我国との間のかすかな希望のともしびも消えつつあります。

そのままにして良いのでしょうか。

【9月1日追加;今朝の朝日新聞記事】

【9月5日追記：ゴルバチョフ氏に弔意を捧げるプーチン氏】

Vladimir Putin lays flowers next to open coffin of Mikhail Gorbachev

銅鑼猫

事業再構築補助金第7回公募の申請申請期間は9月30日までとされていましたが、
システム不備があり、
第7回公募の締切りを9/30(金)18時から10/5(水)18時に延長されています。
（10月3日追記）

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo_simekiri_entyo.pdf

第７回の申請に当たり、次の「事業再構築補助金虎の巻」というコラムが設けられました。
「やっていただきたい三つのこと」という YouTube 動画
そして、「事業計画書作成ガイドブック」が公開されています。
ぜひご活用ください。

事業再構築補助金虎の巻
「事業再構築を考えるハードルが高い」
「どうすれば良い事業計画書を作れるかわからない」
というようなお悩みを抱えていませんか？
そのような悩みを解決するために、動画・ガイドブックにて
事業検討の考え方と、有望な事業に共通する特徴をまとめました。
事業再構築をご検討されている方はぜひご活用ください。

①事業再構築に向けて、ぜひやっていただきたい3つのこと
（ YouTube 動画）

事業再構築に向けて、ぜひやっていただきたい3つのこと

②事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック
令和4年8月31日
（前書きより）
"事業再構築" を自社で考えるには、｢考えるハードルが高い｣、｢どうすれば良い事業計画を
作れるのか分からない｣という声をお聞きします。しかし、事業再構築に必要なことは、シンプルです。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の環境変化を受けて、｢自社の強みを活かして、どのような新しい価値を生み出せるか｣、日々の事業を通じて感じていることを見つめ直して言葉にすることです
今回、事業検討の考え方をまとめるに際して、これまでの公募を通じて蓄積されたビッグデータ1)の傾向分析を行い、有望な事業再構築に共通する特徴を盛り込みました。
｢自社に当てはめて考えるとどうなるか?｣、事業検討の一助として活用頂ければと思います。

事業計画を作るための手順がわかりやすく克明に解説されています。
面白いのはAIデータを用いた有望テーマ等の分析です。
一例を示します。これらから様々なヒントが得られると思います。

【ご注意】「電子申請入力項目」フォーマットにミスあり。

電子申請システムへの入力準備のために記載項目をまとめた「電子申請入力項目」ワードファイルが毎回用意されていますがフォーマットに問題があるようです。
要するに事業計画の欄について、「１：補助事業の具体的取組内容」のみ記載されており、「２：将来の展望」以下の項目が抜けています。
この問題は、第6回から発生しており、事業再構築補助金事務局に問い合わせましたが、「修正しません。公募要領に基づいて対応してください。」という回答でした。
第７回でもこのフォーマットミスはそのままになっています。
簡単に修正できる内容なのに、なぜ修正しようとしないのか理解に苦しみます。

【参考ブログ】

（第７回の変更点などをまとめています。こちらもぜひご覧ください。）

（虎猫銅鑼猫の補助金関係ブログをこのタグでまとめています。ご活用ください。）

銅鑼猫（社会保険労務士玉上信明）　
メール・アドレス：tnjmk0121@m3.gyao.ne.jp

「厚労省人事労務マガジン」編集部 からのご案内です。

セミナーの趣旨・目的
長時間労働や仕事のストレスなど過重労働となる要因を取り除き、働く人の健康を確保することは、人を雇用する事業主や会社の義務です。 フルタイムで働くいわゆる正規雇用の社員を中心に、長時間労働の実態もみられ、直近では、2019年4月以降の「働き方改革関連法」の施行により、新たな時間外労働の上限規制が導入されるなど、過重労働防止対策の強化が進められています。
過重労働は、社員自身の健康や生活に大きな影響を与えるばかりではなく、企業にとっても生産性や人材確保、社会的信用といった様々な面でダメージやリスクとなり得る問題です。
この問題を解決するには、結局のところ、個々の企業において、自社の実情に応じ、経営者と従業員双方で自主的に取り組んでいくことが何より大切です。このため、事業主、企業の人事労務担当者、管理職の方に、過重労働防止に必要な知識やノウハウを習得し、自社内での対策に取り組む際に役立てていただくことを目的として、「過重労働解消のためのセミナー」を実施しますので、これを機会に是非ご活用ください。

セミナー周知用リーフレット（PDF）

【お申し込み・詳細】
　過重労働解消のためのセミナー
　https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=175

セミナー実施期間
2022年 9月29日（木）～ 12月16日（金）まで
セミナー時間は、各回 2時間30分です。
開催の形式は、会場（リアル）開催（全3回）とオンライン開催（全44回）があります。

会場開催（リアル開催）
東京・愛知・大阪でそれぞれ１回
オンライン開催
（Zoomを使用したウェビナー）
9月から12月までの期間で開催する、全44回の中から、ご都合の良い日時や、聞きたい講師、詳細解説テーマを選んでお申し込みいただけます。

【お問い合わせ】
　厚生労働省委託事業「過重労働解消のためのセミナー事務局」
　公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（略称：全基連）※厚生労働省委託事業
　〒101－0047　東京都千代田区内神田１-12-２ 三秀舎ビル６階
　　電話：03（5283）1030（平日10:00～17:00）
　　FAX ：03（5283）1032
　　E-mail : kajyu-kaishou@zenkiren.com
　　担当　：川田代、磯谷、加藤

銅鑼猫

（日本科学未来館）

課長の皆さん。あなたは今日、部下に何回「ありがとう」と言いましたか？
部下に何回、笑顔を向けましたか？
部下が5人いらっしゃるならば、一日に十回ぐらいは「ありがとう」と言っても不思議はないはずです。

管理職というのは、1人の部下から毎日2回ぐらいは世話になっているはずです。
コピーを取ったり、資料を整えたり、大事なお客様からの電話をちゃんと受けて伝えてくれたり、そんなことであっても、ともかく「ありがとう」といってみてください。

そのようなことが職場風土を変えていくのです。

「カルチャー」を経営のど真ん中に据える―「現場からの風土改革」で組織を再生させる処方箋

東洋経済新報社

Digital Ebook Purchas

この本を読んでそんなことを感じました。

【2023年7月11日追記】
私が課長だったときに、一つだけ心がけていたことがあります。
部下が自分のミスとかトラブルとかを報告に来てくれた時です。

「有難う。君は私を信頼してくれているから、ミスとか、トラブルとか、報告しにくいことでも、ちゃんと報告してくれたんだね。」
そう思って、こころの中で、部下に手を合わせながら、一生懸命に報告を聞きました。
私が課長でいたときにできたことは、それだけです。
今でも、その日のことを、誇りに思っています。

銅鑼猫

「消費者トラブルを防ぐには？
「お試し」注文に落とし穴　スマホ契約、最終画面保存」

日経新聞8月24日（水）夕刊の記事です。

「お肌のしみ、しわを隠せるファンデーションが「お試し価格」で1880円。インターネット通販の買い物で商品が届いて1週間ほどで2本目が届いた。何かの間違いと、70代の女性は業者に問い合わせたが「定期購入なので2本目の1万2000円を払わなければ契約違反」と迫られた。」

このようなお試しなどをうたう「定期購入」のトラブルが増加しています。

消費者センターの担当者が次のように話されているとのことです。
「業者の言い分を覆すのは難しい」と話す。
分かりづらいが、利用規約に複数回の定期購入の契約である旨を記しているからだ。

契約自由の原則といっても、消費者は知識経験も乏しく事業者に対して圧倒的に不利な立場です。契約内容を正確に理解して取引しているわけではありません。

法規制を厳しくすべきです。
この定期購入の事業者は、消費者のためにこのような契約を作っているのではなく、消費者をだますために、わかりづらい契約を作っているのです。
このような事業者を守る必要はないのです。取引界から排除すべきです。
そのような厳しい姿勢がこの国にはないのです。

次のように法規制をすればよいのです。簡単に解決します。
①「初回お試し価格、それ以後定期購入」という契約については、定期購入開始前に再度消費者に意向確認することを義務づける。
②確認方法は簡単明瞭でなければならない。
「第２回以降の取引条件（数量・価格・頻度・取引期間）は、次の通りです。
この条件で承諾される場合にはお申し込みください。」
このための標準フォーマットを定める。
（必ずオプトイン方式とする。すなわち消費者からの承諾行為があって初めて契約が成立する。
オプトアウト方式をとってはならない。すなわち消費者の拒絶がなければ契約が継続する、という方式は一切認めない。オプトアウト方式の場合には、消費者は無条件でさかのぼって契約取消ができる。）

そのようなことを盛り込んだ標準的な消費者約款を作ることです。
そして、この約款よりも消費者に不利な内容の契約は、その限りで無効として、標準約款の条項に従うことを法律で定めればよいのです。

消費者に注意喚起して消費者が注意して取引から身を守る、そんな発想はやめるべきです。
守るべきは消費者であり、事業者ではありません。

金融商品取引や不動産取引等では、重要事項の説明義務等が明確になっています。
同じことをすべての消費者取引で標準化すればよいのです。

8月30日追記
インターネット等で解約しにくい。というご意見をいただきました。
私の答えです
  解約しにくい仕組みが問題です。なぜまず一番に消費者を守ろうとしないのか。
事業者を甘やかすから、事業者が創意工夫を凝らさず消費者を騙すことに夢中になってしまうのです。社会を守り、消費者を守る強い規制こそが事業者を強くしていくのです。
それがかつての日本の自動車産業などの姿だったのです。

銅鑼猫