toranekodoranekoのブログ

クリスチャンブロガーが綴るブログです。
明るい高齢化社会、病から得た様々な宝、世の中の動きへの警鐘(銅鑼)を鳴らすこともあります。
ときどき大阪弁も出てくる聖書物語もお楽しみに。
主催者のほか様々な協力者も登場します。

世界最強の商人(オグ・マンディーノ)

 どんな素晴らしい商品でも、売り方を間違えば、売れません。
 商品を売るのではなく、自分を売り込むのだ、とよく言われます。あなた自身というかけがえのない商品を、世の中のために売り込み、用いていただくのです。それがこの世に生を受けた私たちの務めです。
 オグ・マンディーノ著「世界最強の商人」「その後の世界最強の商人」がKADOKAWAからとてもわかりやすい翻訳で刊行されています。
繰り返し読まれるべき本です。
 なお、この記事に「虎猫銅鑼猫のクリスマスブログ」というタグもつけています。中身をご覧いただければ、なぜこのタグをつけたかおわかりいただけるでしょう。
そして、素適なクリスマスプレゼントとして親しい方に差し上げてはいかがでしょうか。






著者オグ・マンディーノの別の著作でも、素晴らしいものがあります。
次のブログをご参照ください。


キリスト・コミッション いつでも奇跡はそこにある



虎猫


「通販でカニを注文する」ための準備?

私は書籍、文具、電化製品などはアマゾンで注文します。書籍は本屋さんで探すより早くて確実、文具や電化製品などはお店よりも安い。沢山の選択肢が示される。
そして、何より有り難いのはカスタマーレビューです。五段階の甘口辛口批評をチェックして注文するかどうかを決めることができます。最近購入したデジタルカメラもしかり。
機能が充実した新製品はやめました。カスタマーレビューで「前の○○のほうがよかった。」という批評をいくつも目にしたので、その○○を探してみると、中古で外側にちょっと傷がついているだけで格安で手に入りました。使い勝手がとても良いです。


でも、生鮮食品となるとどうでしょうか?到着してから想定外の品質だったときに、どうしたらよいでしょう?
それもタラバガニとなると・・・。結構値が張ります。ハレの日の大切なごちそうでしょう。多少のことなら、泣き寝入りしてしまうと思います。。


そんなとき、通販の比較サイトを見つけました。
生タラバガニ通販:生タラバガニ通販はココ!おすすめ販売店ランキング【2018-19秋冬】


  実際に食べた人が写真も添えた丁寧な感想は、読んでいるだけでよだれが出てきます。
その上で、「かに本舗」、「かにまみれ」等々について、味、ボリューム、価格でわかりやすく採点されています。
  面白いのは「[番外編]Amazon、楽天」
「通販サイト国内ツートップであるアマゾンと楽天にも、当然生タラバガニは売っています。しかしながら、そんなに強くおすすめはできません。なぜなら各販売業者がアマゾンや楽天に登録し出品・販売しているのですが、質や量はピンきりだからです。アタリ業者が見つかればラッキーですが、逆に粗悪なハズレカニを買ってしまうリスクもあります。」
これはなかなか説得的ですね。
皆さんは、通販でカニを買いますか?まずはこのサイトで事前勉強してはいかがですか?


【参考記事】
ネット販売・通販は、なぜ流行るのか。


虎猫


日産の労組は、そして従業員は、いったい何をしていたのか。

  日産のカルロス・ゴーン元会長の不祥事を報じる記事で、社外取締役が1人しかおらず、ガバナンスが効かなかった、といった論説を目にします。
  社外取締役によって不祥事が発覚したり、未然防止された事案は、果たしてどれだけ
あるのでしょうか。社外取締役が複数いたからといって、どのような防止・発見ができたというのでしょうか。


 そもそも、この会社の労働組合は、そして従業員の皆さんは何をしていたのでしょうか。
 これだけ大規模な不正について、トップだけでできるわけがありません。
多数の実務家が関与していたはずです。稟議書・決裁書を作り、伝票を起票し、帳簿をつけ、関係部署と調整し、一体、何人の人が関与していたのでしょうか。
実際に関与していた人もまた、その周りにいた人も異常に気が付いていたはずです。


 さらに言えば、日産リバイバルプランの歪が現場を疲弊させ、品質偽装等の問題を引き起こしてきたのです。
現場の多くの人が気が付いていたはずです。
労働組合は、何一つ知らなかったのでしょうか。誰も労組に相談もしてこなかったのでしょうか。
日産で働いている人たちは、「自分たちは純粋に被害者だ。」と大手を振って言えるのでしょうか。労働組合をつうじ、代表を通じてトップの暴走を食い止めるのは、その会社に働く人の社会的な使命ではないでしょうか。


【参考文献】
小池一夫「企業統治改革の陥穽」229~230頁より要約して引用
「いまの日本の多くの議論は役員会への従業員代表参加を全く無視している。他方、まるで神の声のように社外取締役に期待する(中略)
 社外取締役に期待する理由はふつう(a)企業の外の声、そして、(b)他の企業を経験した深い「経験」や多くの企業をみた「識見」であろう。だが、まず企業の外の意見、少なくとも、その代表の意見といえるだろうか。・・・社外取締役を選ぶのは、ふつう現社長である。日本に限らず、米国でも同様である。・・いわば社長の援軍「お友達」であって、肝心のときにきちんと反対することを期待できようか。」
「社外取締役の見識が不足しているからではない。非常勤パートタイマーである。その産業の経験が乏しい。・・非常勤で事情をよく知る時間がない人に、よい提案をどれだけ期待できるだろうか。」
「これらの点で従業員代表はむしろ、いや、はるかに勝る確率が高い。その企業にフルタイムで長期間つとめている。その企業の中のある分野を知る長い経験がある。社外についても他社とのきびしい交渉、取引をつうじ、かえって社外の真実を知らされよう。・・・しかも、社長が選び任命するのではない。社内での長年の仕事ぶりを見て、仲間が代表に選出している。どうして識見がないといえるのだろうか。」




銅鑼猫

自主研フェスタお礼―マタハラ判決に見る経営者のあるべき姿

   11月16日開催の東京都社会保険労務士会自主研フェスタは、東京会の自主研究グループの発表大会です。
【参考ブログ】東京都社会保険労務士会自主研フェスタのご案内(11月16日金曜日)


 私は労働判例研究会のメンバーとしていわゆる「マタハラ判決」について発表いたしました。(広島中央保健生協(地位確認等請求)事件(最一小 平成26年10月23日判決
その場の説明内容・質疑応答などをご紹介します。
 私は、社会保険労務士として様々な労働判例を学んできましたが、率直に言って、事業主・経営者が、労働者を大切にするという姿勢で事業運営に当たっておれば、紛争にはならないのに、といつも感じております。仮に紛争になっても、労働者と十分に話し合って円満な解決がはかれたはずなのに、と思います。
この事件も、事業主側の粗雑な対応が紛争を巻き起こしたのです。
それによってマタハラの指針が明確化されたことは、実務家としてありがたい事です。しかし、事業主・経営者としては世の中に悪い意味で名前を知られ、恥ずかしい思いをすることになったと思います。


【当日の模様】
 来場いただいたのは30名ほど。
 判決内容を解説し、私なりのコメントのうえ、会場の皆様と質疑応答・意見交換を行いました。1時間の持ち時間のうち、発表40分、質疑応答・意見交換20分という配分の割合は、労働判例研究会の実際の運営の雰囲気を皆様に知っていただくためです。
 事案は、理学療法士の女性が第2子妊娠のさいに軽易業務への転換を求めたところ、管理職(副主任)から非管理職に降格されました。軽易業務への異動後のチームに先輩の主任がいるということが理由でした。
 しかし、出産・育児休業後に別のチームに配属されたのですが、副主任への復帰は認められませんでした。本人の6年後輩が既にそのチームの副主任として任じられており、管理職たる副主任を複数置くことはできない、としたものです。
 第一審・第2審は、「管理職の任免は事業主の経営判断」として、原告女性労働者の請求を棄却しました。
 しかし、最高裁で破棄差戻されました。軽易業務への転換時の降格自体を疑問視したものです。「(チームにおける)主任又は副主任の管理職としての職務内容の実質及び同科の組織や業務態勢等は判然とせず,仮に上告人が自らの理学療法士としての知識及び経験を踏まえて同科の主任とともにこれを補佐する副主任としてその業務につき取りまとめを行うものとされたとした場合に被上告人の業務運営に支障が生ずるのか否か及びその程度は明らかではない。」
 差戻後の高裁判決で、女性労働者の降格は違法無効、管理職手当等の不支給分の支払いに加え、慰謝料100万円の支払いまで認められました。
この判決を機に、マタハラについての解釈通達が明確化された重要判例です。


 その場で私なりの意見を申し上げました。
① この方は10年かけてようやく副主任になった。降格処分は、本人のプライドを著しく傷つけるもので、本当にやむを得ない事情があるのでなければ、よほど慎重でなければならない。手当だけの問題ではない。
② 6年後輩が副主任になっているならば、「後輩をリーダーとして育てているところだ。Xさん、あなたも副主任の先輩として、後輩副主任を助けて育ててあげてください。」とでも言えば済んだことだ。事業主としてのやり方は様々あったはず。
③ こんなことで世の中に名前が知られて、事業主としてどんな得があるのか。
④ 均等法の第1条第2条目的理念の規定をもう一度読み直して、考え直すべきだろう。
⑤ もっとありていに言うならば、こんな程度のことでお上から細々とした通達で、箸の上げ下ろしまで指示されること自体が、事業主・経営者として恥ずかしいことではないか。


 また、来場者と次のような意見交換をいたしました。
Q.事業主からは育休復帰後にお子さんの体調云々で休んだり、早退する人について、査定などで差をつけることができるか、勤怠が乱れることもどう考えればよいのか、という質問を受ける。介護などでも同様の問題が起こりうる。
A(銅鑼猫)
 指針などで細かな記載はあるが、本当にそれで全部尽くせるのか、どんな場合にもあてはまるのか?その人の業務内容や個人の事情なども考慮すべきではないか。例えば、他のチームメンバーでカバーでき、メンバーが納得できるなら、皆で助け合えばよく、直ちに査定にはねる必要もないのではないか、といった視点である。
 結局最後に立ち返るのは、手前味噌になるが、私が日経新聞に書いたハラスメントの基本的な考え方ではないか。
2017年1月30日日経新聞朝刊17面「私見卓見」欄「ヤミ残業は不正の温床になる。」
「職場のハラスメントの定義は法的に様々な議論があるが、その本質は「社員相互の信頼・尊重をむしばむ行動」と見るべきだろう。」
社員相互の信頼と尊重を大切にして、職場で十分に話し合いながら、理解と納得を得てルールを作っていくしかないのでは?


【参考資料】
1.厚生労働省通達等
 平成27年1月23日付通達「雇児発0123第1号」 事業主指針(告示614号)も参照。
 妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取扱いに係るQ&A
2.東京労働局 
妊娠・産休・育休特設コーナー(東京労働局ホームページトップ画面の右下に特設)
(東京労働局お勧めサイト:使用者・労働者それぞれの目線で使い勝手が良い。)
職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策やセクシュアルハラスメント対策は事業主の義務です!!


銅鑼猫


激動する世界情勢とイノベーションの新潮流―東レ経営研究所特別講演会(その3:日本産業界の立ち位置)

Ⅲ.激動する世界の政治・経済情勢と日本産業界の立ち位置
寺島実郎氏(一般財団法人日本綜合研究所会長・多摩大学学長)
「寺島実郎の時代認識」冊子に基づく説明


経営は時代認識。激流の中で平衡感覚を保つのは難しいが、いろいろな人の話を聞き、数字にしっかりと着目すること。


①IMF の世界経済見通し(対前年比GDP伸び率)
世界経済全体は下振れリスクはあるものの、順調に成長。
先進国のみならず新興国も伸び、世界は多極化している。
インドの成長が中国を抜いている。ASEAN の伸びも日本への追い風となる。
アジアのダイナミズムが日本を支えている。
しかし、日本は18年1.1%、19年0.9%、20年0.3%に減速が見込まれる。
IMFは、消費税増税がもたらす負の影響を警告している。


②日本の貿易相手国・物流
米国は好調。IoT を生かした競争力。
日本の貿易相手国シェアを見ると2007年に中国が米国を抜き、香港マカオ台湾まで含めた「大中華圏」としてみると現在では米国の倍のシェア(米国15%、大中華圏30%超)。


貿易構造のアジアシフトにより、物流は太平洋から日本海物流の時代になった。
世界の港湾ランキングベストテンのうちに大中華圏が8つ。神戸横浜は見る影もない。
中国から日本海を通って米国に行けば船足は2日間節約できる。
世界地図をメルカトル図法で見ていると、このようなことは理解できないのだろう。


③デジタルエコノミー
GAFA+M(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft)の時価総額は4.0兆ドル(約442兆円)、テンセントとアリババで0.9兆ドル(約103兆円)。
我国の東証一部上位5社(トヨタ、NTTドコモ、ソフトバンクグループ、三菱UFJG,
KDDI)合計でも62兆円に留まる。
時価総額は市場が企業価値を評価したもの、企業は時価総額を超えるリスクは取れない。


④「ものづくりの日本」の衰退
技能五輪国際大会で、日本選手団は2001年以降ほぼ1位~3位を占めていた。
2017年は9位に凋落。
2017年の競技51種目には、昔ながらの製造業種目だけではなく、理美容、ビューティーセラピー、洋裁、洋菓子製造、看護介護までも入っている。要するに現場力が落ちているのだ。トップは現場を見ているのか。
タカタでの再建に当たって、トヨタだけが「安全性が大切だ、一緒にしっかりやろう」として交渉のテーブルについた。他の自動車メーカーは、1部品のことに過ぎないと、他人事のように感じていたのではないか。
各社がマネーゲームに走り、現場を支える力、技術を支える力を見失ってきているのではないか。


⑤サラリーマン層の没落・内向きの生活
1990年から2017年までを見ると、名目・実質 GDP は23~25%の増加。
ところが、勤労者世帯可処分所得はこの間に1.6%の減少。
2000年から2017年の消費支出の変化を見ると、全体では月額34000円の減少。
衣食住、小遣い・交際費、教育娯楽関連費用がすべて減少し、諸雑費通信費が若干の伸び。
すなわち、大きなものは買えず、つまらないもので我慢し、スマホ人生に浸っている姿だ。
内向き指向の中で、テレビ等では日本褒めの自画自賛番組が蔓延している。


⑦高齢化社会への向き合い方
 高齢化は、単なるコスト増なのか。人生百年時代に高齢者が社会参画できるプラットホームを構築していくべきではないのか。
そうでないと高齢者クレーマーがはびこるだけだ(クレーマーの70%は70歳以上の男性)。それも現役時代に役員を経験したような人が、社会貢献とでも勘違いしてクレーマーになっている。


Q.(会場からの質問)エネルギー問題について一言お願いします。
A.日本の技術ポテンシャルは高い。原子力については、技術基盤をどのように残すのかが問題。廃炉にも高い技術が必要だ。
ロシアや中国が原発輸出に踏み込んでいく中、日本の技術をすたれさせて良いのか。
                                     以上


銅鑼猫