仕事柄、行政書士さんとお会いしてお話を聞く機会も多く、行政書士というのも、随分幅広い仕事をされている、といつも感じております。

次のようなサイトを見つけました。

　私が興味をひかれたのはその中のブログです。昨年11月下旬から始められたようで投稿記事は現在10件です。しかし、法務、許認可、会計、そして人事と様々な範囲をカバーされており、これからの新着記事も楽しみです。

ブログの一例です。

「ヤミ残業を見逃すな」（人事）
　ヤミ残業については私自身が問題意識を持って情報発信をしてきたところです。
このブログでは、特に働き方改革に関して、ヤミ残業が罰則つき時間外上限規制逃れの犯罪行為になりかねないこと、労働時間適正把握義務違反となり得ることなど、様々な問題を要領よくまとめておられます。

【電子消費者契約法】インターネット上で消費者と契約させる時の注意すべきポイント（法務）
　私は前職の銀行勤務時代に法務コンプライアンスを長く担当していましたから、このテーマには以前から関心を持っていました。ここでも電子消費者契約法のポイントを明確に説明されています。
　「インターネット上で契約を結ぶような場合で、一般ユーザーが画面上の操作を間違えてしまったとしても、その本人が勘違いによって申込みをしてしまったと言えなかったことにされる可能性がある」などといわれると、ぞっとしますね。消費者のミスを防ぐような手だてを講じただけでも万全とは言えないのです。インターネットビジネスに携わる方はぜひご一読ください。

個人名義から会社名義へ…自動車登録の変更手続について（許認可）
　会社に車を現物出資したり、節税目的で個人所有の車を法人の名義に変えたり…。
自動車の所有名義を個人から会社へ変更する機会は、案外多くあるものですが、その際の手続きをわかりやすく整理されています。
注意点として例えば次のような点は大丈夫ですか？意外な盲点かもしれません。
「取締役名義の車を会社名義に変更する場合は株主総会の承認が必要です。これは利益相反取引を防ぐ目的で法律上要求されている手続です。そのため、自分1人の会社であっても必ず、この手続は忘れないようにしてください。」

Twitter も充実しています。
　私が目を留めたのは「下請法の適用関係を整理しました。」というコラムです。
「フリーランス、個人事業主、ベンチャー、中小企業の方で大手受託元事業者との取引にお困りのことがあれば遠慮なくご相談ください。」と記載されています。

　下請法は独占禁止法の「優越的地位の濫用による不公正な取引方法」について、下請事業者を簡便な要件と手続きで保護するための特別法です。（公正取引委員会ホームページ「下請取引適正化推進講習会テキスト」等）。
近時、とりわけフリーランス、個人事業主などで雇用類似の働き方をされている方の保護については、厚生労働省も公正取引委員会も問題意識を持って様々提言されています。
私も公正取引委員会のセミナーに出席したりして情報収集をしており、このTwitterも興味を持って読ませていただきました。
　フリーランス、個人事業者の方々も、また、そのような方々と取引される事業主の方も、ぜひ注意して対応してください。私自身も厚労省、公取委の検討状況・政策の方向などを取り纏めたいと考えております。

（厚生労働省）
「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を公表します ｜報道発表資料
（公正取引委員会）
「人材と競争政策に関する検討会」報告書

銅鑼猫